歓迎すべき「100年に1度の危機」、これからは賢人が儲かる時代へ
日本の産業をぶち壊した100年に一度の危機
日本の産業がメタメタである。
トヨタ、ソニー、松下、屋台骨を支えてきた企業のみならず、
自動車、電機、半導体、鉄鋼、建機、機械、素材。
日本の競争力の源泉となっていた企業が総崩れ。
いや、日本全体が総崩れである。
これまでの日本経済は円安によって成り立っていた。
円安は輸出企業への補助金となり、日本の相対的価格競争力を
上げるための国策であった。
しかし、前回のブログ記事で書いたように、
産業界→政界→日銀のプリンシパルエージェント関係のねじれによって
日銀は必要以上の金融緩和で円安誘導をし続けた。
これが日本企業に本質的な改革を迫らず、
短期的な利益獲得に陥って、そのツケが今来ているのである。
また、根ざしているのがものづくりなので、
お隣の中国の低賃金の人件費と常に争わなければいけない。
間違った円安は大胆な決断を先送りし、
皮肉にもバブル崩壊は、国内にこれでもかと工場を乱立させた2008年に突如起こった。
いずれにせよ円高が円安に再転換する日は遠い未来になるだろう。
その間、日本企業は５年、１０年不況にあえぐのか、
それとも真のグローバル企業に生まれ変わるのか、
経営者の決断にゆだねられる。
日本の産業は低付加価値を追い出し、
高付加価値の知識資本型経済に移行する必要がある。
自動車は開発設計と生産部門を分断し、
後者は中国に全面展開するしかなかろう。
グローバルに優秀な人材と、有利なインフラを持つ国と地域を探し続け、
世界中の人々は皆ジプシーのように理想郷を目指してさまよう運命に入った。
アフターリーマンの世界では、国家は主体ではなく単なるインフラとなった。
必要な知識資本を補充できる人材がいる国で、
最適な企業形態をくみ、
低付加価値産業は発展途上国に譲るという
企業レベルでのグローバル水平分業が今後盛んになるだろう。
大企業、中小企業とも、上記概念を理解し実践しない企業に
残念ながら明日は無い。
知識資本は資金がいらない。
知識資本は理念が重要である。
今回の大破壊によって優秀な人材が
大企業の閉塞された呪縛を解き放ってくれる。
人材が流動化し、ベンチャーや成長力の高い企業に移っていく。
企業規模が競争力の源泉ではなくなる日は遠くない。
日本の高度な学力と、崇高な調和力が
世界を颯爽と駆け巡る姿をもっとみたい。
既存の大企業が崩れ、小粒でも真のグローバル優良企業が誕生するには
１００年に1度の危機は歓迎すべきものである。
