円高が進んでいる。
正確にはドル安が原因だ。
いずれにせよ、
製造業を中心とした
輸出型産業構造は崩壊の危機にある。
いま日本企業がやるべきことは、
知識資本型の製造業へと転換して、
高付加価値部分と低付加価値部分を
企業として切り分けることだ。
これまでの10年間は
事業としての取捨選択が経営テーマであったが、
これからの10年はバリューチェーンの中でのリストラクチャリングが求められる。
真に国内に残す付加価値と、
海外で構築する付加価値とを勘案し、
経営の未来を描くのが大切である。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo20090521AT1D2009K20052009.html
日経ニュースによると、日本ＴＩは筑波の研究所を閉鎖した。
ＴＩのホームページによると、ＴＩ筑波研究所は、ＴＩの本拠地である米国以外で、はじめて設置された海外の研究所である。
ここにはＤＳＰや画像処理技術など高度な半導体技術の開発拠点となっていた。
日本国内にＴＩの開発拠点はこの筑波と厚木しかなく、これにより、ＴＩの日本国内開発拠点は一つになった。ＴＩのリリースによれば、研究開発の拠点を米国とインドに移管すると言う。筑波の拠点に携わる人数は１００人程度と多くは無いが、中身を考えると、これは日本の未来に突きつけられた最後通告である。
ＴＩは世界で初めてＩＣ（集積回路）を発明した創業７０年以上の歴史ある企業であるが、現在はデジタルコンシューマー向け半導体デバイスの先端企業である。旧来からのアナログ回路技術を活かして、ＤＳＰ（デジタル信号処理プロセッサ）に強みをもつ。携帯電話向けのＤＳＰやＢＢＰ（ベースバンドプロセッサ）で世界最大のシェアを持つ企業である。
～～～～～
その企業が日本での開発をやめ、米国とインドに移管するという。
こには根深い問題があると考えられる。
半導体の開発拠点は典型的な知識労働である。近年の自由貿易世界や、フラット化、ＩＴ化した社会において、知識労働が付加価値の源泉になっていることは大きな潮流である。
単純労働や、知的ブルーカラー（単純計算）は中国か、パソコンに置き換わり、その単価は著しく低くなっている。中国の１０億人の労働人口の参入で競争が激化しているからである。
日本のような高ＧＤＰを維持する先進国では、このような単純労働やブルーカラーでは高いＧＤＰを維持することは出来ないのである。
つまり、社貝で働く人々が少しずつでも知識労働にシフトしていき、コンピューターや中国人では行えない仕事へと変わっていかなければいけない。
しかし現在の日本の雇用政策は派遣切りの問題など、単純労働者の雇用を維持する場当たり、人気取りの政策ばかりであり、社会全体の知識労働へのシフトを促す産業構造転換にはなっていない。
そこにきてこのようなＴＩの知識労働拠点の撤退ニュースは日本の社会に突きつけられた大きな命題である。これからの知識労働社会において、「日本は競争力が無い」と世界の最先端企業から言われてしまったのである。
それに代わる拠点はインドであると。筑波におけるＴＩの個別社員の能力について言及するつもりは無いが、
これらのうちのいくつか、あるいは全てがＴＩの開発戦略に影響を与えての決断となったのであろう。
我々は将来のためにどのように自己変革すべきであろうか？
長期金利が低位安定している。
新規国債１０年ものの金利は1.5％をはさみ、
2.0％以下の水準がこの１０年間続いている。
この原因となっている日本の３悪をここに示したい。
そしてこれがどのようなことを暗示しているのか。
それを明確にする。
重厚長大の輸出型産業が屋台骨を支える日本では、
経団連会長に、輸出型産業のトップが就任することは
もはや何のサプライズもない。
経団連会長は「財界総理」と呼ばれるほど、政界への発言力を持っている。
政界は財界総理の言うことを聞かずに
政治・財政・金融の３つの柱は成り立たないのである。
経団連会長が輸出型産業の出身であれば、
自社に有利な政策を推し進めるのは当然である。
それが円安誘導、つまり、円の低金利化に他ならない。
必要以上に円金利を低位安定させたために
それが円安誘導として莫大な輸出補助金となり、
結果的に資本配分を輸出型産業に偏らせた。
最たる例がゼロ金利政策と、量的緩和である。
日銀は政財界からの独立した機関であり、
日銀総裁が更迭や罷免されることはない。
しかし政財界からの圧力は常にあり、
微妙な舵取りに影響を与えることはしばしばである。
いまやこの問題を除いて金利問題を語ることは出来ない。
国と地方の借金は８００兆円を超え、年間ＧＤＰ５００兆円の
なんと1.6倍にも及ぶ。
対外債務がゼロであり、国民の金融資産が１２００兆円あることが
日本のデフォルトを防いでいることになる。
いかんせんこの説明できない巨額の赤字を
将来の世代にツケを回し、
無論日銀にも言い訳がある。
日銀は必要に応じて円金利を機動的に変え、
安定的な通貨としてのポジションを高め、
さらに円価値を高めることを目的としている。
低金利にしたいとか、高金利にしたいなんて思っているのではない。
しかし現実に金利を上げるのは、政財界のプレッシャー以上に
大きな問題をはらんでいる。
それが日本の潜在成長率、自然利子率である。
低い労働生産性や、遅れているＩＴ化、
そして最大の要因は世代間闘争である。
旧世代の労働者が年功給に基づき、
能力や成果に見合わない賃金をもらいつづけている。
彼らはワーキングプアの対義語で「ノンワーキングリッチ」と呼ばれる。
彼ら「もらいすぎ世代」を支えるために「ワーキングプア」が製造され、
消費されていく。
ワーキングプア世代は年金の受給が支払額を下回る「逆ざや」状態になり、
将来の財政赤字の補填と含めて将来の不安がうごめく。
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以上のように、低位安定した金利には
様々な要因があるが、
世の中にフリーランチは無いというのが常である。
財政赤字、赤字国債、長期的な競争力の停滞、
そして無理な円安政策、癒着した政財界。
無理な低金利は最適資源配分をゆがめる。
競争力の源泉はゆがめられ、新規産業が成立しない。
それは長期的な日本の成長率を押し下げ、
財政破綻か、年金崩壊が免れないことを暗示している。
財政破綻を目前にしたとき、金利は急上昇し、
資本と産業に大打撃を与えるだろう。
大阪府の橋下知事が部局長クラスに成果主義を導入した。
これまで官僚は上司の指示に従って行動するのが
基本であり、自らのクリエイティブに基づいて行動するのは異端とされていた。
官僚機構の組織形態を学術的に述べると、
「命令系統一元化の原則」に基づき、さらに統制と規律を求められる構造である。
地方自治体では、知事が最高権力者となるが、
以下の職員は基本的に上司の命令に基づいて職務を行う。
橋下知事の今回の提案には、部局長クラスに年間のマニフェストを提案させ、
それが実行できたかどうかを問うものであるという。
しかし今や一般企業では多くの企業に成果主義や能力主義は導入されている。
それらが導入されていない企業でも、
目標管理（MBO=Management by objective）という制度に基づき
年間の個人目標と部門目標が一致するように行動計画を定めるのは常識だ。
ところがこれまでの官僚の世界では、成果主義どころか
目標管理という観点ですら職務管理がされてきていない。
橋下知事の行動は大きな波紋を呼ぶだろうが、
日本の政治における歴史に残る賞賛されるべき取組みである。
日本が現在のように戦後の高度成長を忘れられず、
過去の成功体験にしがみついて旧体制を崩せない最大の要因は
肥大化した官僚機構である。
官僚は自己ポジションの保身に走り、
組織を維持するために仕事を作り出す。
自由競争や規制の少ないオープンな市場は
すぐに官僚たちによって「整備の対象」になり、
余分な規制や過剰な規制があっというまに敷かれてしまう。
これらが日本の企業に改革の目を萎めさせ、
新しい産業やパワーのあるベンチャー企業の発展を妨げた。
高度成長期において官僚機構は社会インフラを積極的に整え、
日本の経済成長に大きく寄与したことは間違いの無い事実である。
しかし１９９０年にバブルが崩壊してからは
その肥大化した組織と市場への介入が長期的な日本の競争力を削ぎ
落としたことも疑いの無い事実である。
官僚機構の最大の問題である人事評価に
成果主義を導入した橋下知事は、日本の将来を占う試金石である。
今日、国会で改正産業再生法が可決された。
国が民間企業の、特に大企業に対して特例的に資本出資し、
経営難の局面を打開する手助けをすると言うことである。
産業再生法は正しくは「産業活力再生特別措置法」といい、
バブル崩壊後の経済的苦境を脱するための、政府による民間介入の措置手段である。
これまでにはダイエー、カネボウ、など
大手企業も含めて４０００社以上が対象となっているようである。
今回はこれに加えて日立とパイオニアが対象になるというニュースが流れている。
一般的に言って、二つの大きな論理（意見）によって
この手の措置は相反する意見に集約される。
（１）大企業が潰れるとそれに伴う、銀行や中小企業など
これまでの取引関係に連鎖倒産が起こり、
大規模な経済的停滞につながりかねない。
また、企業倒産は多くの雇用を失うことから、
放っておくことにより社会全体に対する経済的影響が甚大になる。
国による一時的な資金供給でその企業が倒産を免れ円滑な経済運営が
その後も続けば社会に負の影響を少なくすることが出来る。
（２）大手だろうが中小だろうが、経営に失敗した際に
経営者とその債権者および株主が、損失を被ったり、
あるいは断罪されることは、社会に正当な新陳代謝をもたらし、
人類や経済における進化を遂げる。
古い体質や経営的に低レベルの企業は淘汰されてしかるべきであるし、
そうならなければゾンビ企業によって社会の大切な資源
（人材、資本、資産、ノウハウ）が有効に活用されないという意味で
社会全体の長期的衰退を招く。
それ以前に政府の介入は市場競争に勝ったものに対する
報酬を減少させるという意味で、不当介入である。
私の意見は当然のことながら（２）である。
社会において正当な新陳代謝はしかるべき措置である。
市場で淘汰された企業が堂々と政府の援助をもらって生き延びることを
資本市場や労働市場、あるいは国際社会における
自由競争、市場原理はどのように評価するのか？
またこのようなことが堂々とまかり通るということが
これから起業しようとする人々や、
正当に競争して競合を打ち負かそうとしている企業の
モチベーションやインセンティブにおけるマイナス要素を考慮したとき、
日本の長期的な衰退を加速するだけであるということを
政治家は誰もわからないのだろうか？
日本が長期衰退の道に陥らないための処方箋を書く。
対米輸出、中国経由の対米輸出が大幅に減少し、
日本の産業の牽引役が大打撃を受けた。
追い討ちを掛けたのが円高だ。
日本は恒常的経常黒字国（貿易黒字＋投資黒字）であったにもかかわらず、
産業界→政界→日銀の「リーダー不在の短期利益追求型政策」
によって、輸出モデルの過保護のために低金利による円安誘導を続けた。
その結果、本来の円の実力を加味しない不均衡な円安水準が続き、
結果的にサブプライムの信用収縮を機に円への大逆流が引き起こされた。
しかしそれは、労働固定費を海外（中国を始めとした東南アジア）諸国に
移転させたための結果である。
企業は１９９７年くらいから大挙して中国に工場を建設していった。
そこには１０億人のマーケットの前に並ぶ
「１０億人の単純作業労働者」によって魅力ある「世界の工場」となった。
これが日本から「単純労働」という低生産性要素を分離する一方で
「頭脳労働」という高付加価値要素を国内に残すという
一挙両得作戦にでたのであった。
結果は言わずもがな。米国の過剰消費が低コストの中国生産品と
高性能の日本製品をもって製造業の生産性を一気に高める結果となった。
日本のサービス業における全要素生産性
（TFP＝Total Factor Productivity)は近年顕著な伸びを示していない。
製造業が海外に低付加価値の「切り離し」を出来たのに対して
サービス業は「日本国内で」付加価値の産出を行わなければならないため、
「低付加価値の切り離し」ができない。
他方労働派遣については規制が厳しくなる一方で、
今後も国内の労働力に依存した付加価値産出体制は
大きな変貌を遂げられそうに無い。
麻生首相も言うように、内需拡大を本腰を入れるためには
いくつかの面で制度設計を見直す必要がある。
何より大きな処方箋は「移民の受け入れ」である。
移民は低コストの労働力確保のために必要な人材である。
ましてやこの円高では、日本円で賃金をもらうことの優位性は圧倒的である。
円貨で稼いだ賃金を本国に送金する際には「円売り」を行うわけだから、
本質的には円の実力レートに均衡することになる。
また、外国人を働かせることには副次的なメリットが生じる。
外国人は日本人のようにハイコンテクストな民族ではない。
日本人主体でやっていた業務は全て職務記述書として
内容を明記することが重要になる。
これらは職種と賃金を客観的に表すのに役立ち、
人材の能力と賃金を適切な比例関係にする好機となる。
日本人には「おれは部長が出来る」という
スーパー勘違いの「ノンワーキングリッチ」が多いが、
これらは本質的には、「部長の仕事」がこれまで定義されていなかったという
ことに起因している。
イケイケドンドンの高度成長期は、官僚型で、
命令系統に従うオペレーション重視の人材と、
なでもやる総務型人材が重宝されてきた。
ノンワーキングリッチは高度成長時代の「負の遺産」である。
移民の受け入れを通じて、
・低付加価値の外部ソーシング
・ローコンテクストを前提とした付加価値生産体制
・ノンワーキングリッチの排除
・魅力ある労働市場
を構築することがこれからの日本のサバイバル術である。
日本の高度なサービスが企業の国際競争力を高め、
ローコンテクストを前提とした付加価値生産体制が
構築できれば、サービス業の海外展開も加速する。
同時に日本は移民増加による住宅市場の安定化や
国内サービスの多様化を通じて少子高齢化の弊害を
少しずつでも緩和しながら成長を享受できるのである。
他方、日本政府としては
移民増加による治安懸念への対応と
大量解雇されるであろう、低付加価値の日本人を
再教育するセイフティネットの構築が求められる。
再教育は一朝一夕には効果が出ないが、
長期的に見て日本の競争力を向上させるには
最も費用対効果の大きいものである。
日本の長期衰退を招く、誤った円安誘導
長く続いた円安水準が是正され、
１ドル９０円前後のレートが続いている。
これまでの円安水準は日本株式会社の
屋台骨であるトヨタやキヤノンのような
統合型輸出産業への補助金となっていた。
しかし恒久的にモノ作りで経常黒字を積み上げつづける
「日本円」の価値は、本来もっと高い利子率がついてしかるべきであった。
利子率をのせれば長期的にその分だけ貨幣価値は減価し、
しかるべき水準に落ち着く。
それが本来起こるべき自然な円安誘導である。
短期的な円高は、大黒柱であるトヨタやキヤノンの業績を脅かす。
短期的な景気縮小を恐れる政府は日銀に圧力を掛け
歴史上異例のゼロ金利政策に加えて、量的緩和措置を取らせた。
２００３年からのストック価格の上昇時に過剰流動性が意識されながらも
政府からの強い圧力のもと日銀は機動的な利上げが出来ず、
円キャリーによる世界バブルの片棒を担いでしまった。
近年の金融自由化、特に為替取引きの自由化は
為替相場の水準のあり方を一変させた。
金利の高い通貨は買われ、それが投機マネーを呼び寄せ
さらに高くなるという循環をもたらす。
日銀が円金利を上げれば、即ち世界中のマネーが日本に押し寄せ
円高を招く。
それにより結果的に日本の輸出型産業は「補助金」が無くなり
海外に進出して空洞化するか、衰退の一途をたどると考えられた。
しかし現実にはここに誤解がある。
海外に移転する産業やレイヤーは組立などの
労働集約型産業のみである。
それは単純労働という付加価値の低いレイヤーであり、
本質的に日本の産業構造にそれが必要なのかという議論が一切ない。
「派遣切り」のニュースが連日報道されているが、
元来これらの職種は長期的に見て日本にとって
必要な産業レイヤーでは無いはずである。
単純労働は本当に国内に必要なのだろうか？
中国の労働者は月給１万２千円で２００時間も働いてくれるが、
その労働水準と本質的に競争する意味が日本企業にあるのだろうか？
本来であれば先進国として付加価値の高い事業と
レイヤーに経営資源を集約し、
単純労働や低付加価値の産業・レイヤーは
より低賃金の国々に放出してしかるべきではなかろうか？
そうやって資本の新陳代謝は維持され、
健全でＲＯＥの高い産業やレイヤーのみが
日本国内に残っていくのである。
それが先進国の高金利、通貨高によって国力を維持するための
国の産業政策である。
この国には長期的に産業の形態を変えていこうとする
ロードマップが一切ない。
いや、正確に言うと、既得権益が資本の大半を握ってしまっているため
産業界が政界を牛耳り、ひいては産業構造をゆがませて
結果的に自らの首をしめているというのが
正しい認識だろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本来の円の実力を加味しないゆがんだ金融政策によって
円の実効価値は不自然に安い水準が続いた。
これにより産業は国内への投資を継続し、
「本当は大して安くない労働力」を国内に抱え込んだ。
こうして産業は自助努力をせずに
国内に産業を残し、世界への展開を忘れた。
円安に流され、新陳代謝を怠った日本の産業は
失われた１０年間の間にさらに傷口を根本修復することを
怠ったのである。
高付加価値産業、高ＲＯＥ事業、への転換を怠った
日本株式会社は長期的衰退へと向かうことは逃れられない。
産業界→政界→日銀
というリーダー不在の歪んだ政治構造が
日本を長期的衰退に向かわせてしまう。
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