エビデンスマーケティング

アメリカの掃除機メーカーであるダイソンが、羽のない扇風機を開発した。

原理的な細かい話は割愛するが、基本的には小さな空気が巻き起こす気圧差を利用し、
モーターによる発生風量を増幅させて風を送る。

商品開発において、既存概念の否定は大きなイノベーションになる可能性を秘めている。

ゼロベースで思考し、また、既存商品を真っ向否定したアイデアを出すことで
魅力ある商品を開発することもある。

ダイソンは掃除機においても、紙パックを必要としない、高出力が持続する掃除機を開発して、
掃除機の既成概念を打ち破った。

同様に今回は扇風機で概念を打ち破ろうとしている。

マーケティングにおけるゼロベース思考は
ユーザー調査を何百回やっても出てこない。

開発者が本質を見極め、ユーザーの欲求本質を極めてこそ、
本当の商品開発となるのだ。

何十年も扇風機や掃除機の開発をやっていた人々は、
これを機に、これまでの思考方法を見直した方がよい。

仮説と検証、そして、既存商品の否定を繰り返し、
頭から汗をかくことこそ、商品開発の本質なのだ。

職務記述書に記載されたことをやってサラリーをもらうサラリーマンには
とうてい出来ない作業だと思う。

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円高が進んでいる。
正確にはドル安が原因だ。

いずれにせよ、
製造業を中心とした
輸出型産業構造は崩壊の危機にある。

いま日本企業がやるべきことは、
知識資本型の製造業へと転換して、
高付加価値部分と低付加価値部分を
企業として切り分けることだ。

これまでの10年間は
事業としての取捨選択が経営テーマであったが、
これからの10年はバリューチェーンの中でのリストラクチャリングが求められる。

真に国内に残す付加価値と、
海外で構築する付加価値とを勘案し、
経営の未来を描くのが大切である。

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http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo20090521AT1D2009K20052009.html

日経ニュースによると、日本ＴＩは筑波の研究所を閉鎖した。

ＴＩのホームページによると、ＴＩ筑波研究所は、ＴＩの本拠地である米国以外で、はじめて設置された海外の研究所である。

ここにはＤＳＰや画像処理技術など高度な半導体技術の開発拠点となっていた。

日本国内にＴＩの開発拠点はこの筑波と厚木しかなく、これにより、ＴＩの日本国内開発拠点は一つになった。ＴＩのリリースによれば、研究開発の拠点を米国とインドに移管すると言う。筑波の拠点に携わる人数は１００人程度と多くは無いが、中身を考えると、これは日本の未来に突きつけられた最後通告である。

ＴＩは世界で初めてＩＣ（集積回路）を発明した創業７０年以上の歴史ある企業であるが、現在はデジタルコンシューマー向け半導体デバイスの先端企業である。旧来からのアナログ回路技術を活かして、ＤＳＰ（デジタル信号処理プロセッサ）に強みをもつ。携帯電話向けのＤＳＰやＢＢＰ（ベースバンドプロセッサ）で世界最大のシェアを持つ企業である。

～～～～～

その企業が日本での開発をやめ、米国とインドに移管するという。

こには根深い問題があると考えられる。

半導体の開発拠点は典型的な知識労働である。近年の自由貿易世界や、フラット化、ＩＴ化した社会において、知識労働が付加価値の源泉になっていることは大きな潮流である。

単純労働や、知的ブルーカラー（単純計算）は中国か、パソコンに置き換わり、その単価は著しく低くなっている。中国の１０億人の労働人口の参入で競争が激化しているからである。

日本のような高ＧＤＰを維持する先進国では、このような単純労働やブルーカラーでは高いＧＤＰを維持することは出来ないのである。

つまり、社貝で働く人々が少しずつでも知識労働にシフトしていき、コンピューターや中国人では行えない仕事へと変わっていかなければいけない。

しかし現在の日本の雇用政策は派遣切りの問題など、単純労働者の雇用を維持する場当たり、人気取りの政策ばかりであり、社会全体の知識労働へのシフトを促す産業構造転換にはなっていない。

そこにきてこのようなＴＩの知識労働拠点の撤退ニュースは日本の社会に突きつけられた大きな命題である。これからの知識労働社会において、「日本は競争力が無い」と世界の最先端企業から言われてしまったのである。

それに代わる拠点はインドであると。筑波におけるＴＩの個別社員の能力について言及するつもりは無いが、

• 言葉の壁（英語）
• 基本的知識労働能力
• 人件費
• アウトプット
• インフラ費用

これらのうちのいくつか、あるいは全てがＴＩの開発戦略に影響を与えての決断となったのであろう。

我々は将来のためにどのように自己変革すべきであろうか？

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長期金利が低位安定している。
新規国債１０年ものの金利は1.5％をはさみ、
2.0％以下の水準がこの１０年間続いている。

この原因となっている日本の３悪をここに示したい。
そしてこれがどのようなことを暗示しているのか。
それを明確にする。

円安誘導

重厚長大の輸出型産業が屋台骨を支える日本では、
経団連会長に、輸出型産業のトップが就任することは
もはや何のサプライズもない。

経団連会長は「財界総理」と呼ばれるほど、政界への発言力を持っている。
政界は財界総理の言うことを聞かずに
政治・財政・金融の３つの柱は成り立たないのである。

経団連会長が輸出型産業の出身であれば、
自社に有利な政策を推し進めるのは当然である。

それが円安誘導、つまり、円の低金利化に他ならない。
必要以上に円金利を低位安定させたために
それが円安誘導として莫大な輸出補助金となり、
結果的に資本配分を輸出型産業に偏らせた。

最たる例がゼロ金利政策と、量的緩和である。
日銀は政財界からの独立した機関であり、
日銀総裁が更迭や罷免されることはない。
しかし政財界からの圧力は常にあり、
微妙な舵取りに影響を与えることはしばしばである。

巨額の財政赤字

いまやこの問題を除いて金利問題を語ることは出来ない。
国と地方の借金は８００兆円を超え、年間ＧＤＰ５００兆円の
なんと1.6倍にも及ぶ。

対外債務がゼロであり、国民の金融資産が１２００兆円あることが
日本のデフォルトを防いでいることになる。

いかんせんこの説明できない巨額の赤字を
将来の世代にツケを回し、

潜在成長力の低下

無論日銀にも言い訳がある。
日銀は必要に応じて円金利を機動的に変え、
安定的な通貨としてのポジションを高め、
さらに円価値を高めることを目的としている。
低金利にしたいとか、高金利にしたいなんて思っているのではない。

しかし現実に金利を上げるのは、政財界のプレッシャー以上に
大きな問題をはらんでいる。

それが日本の潜在成長率、自然利子率である。
低い労働生産性や、遅れているＩＴ化、

そして最大の要因は世代間闘争である。

旧世代の労働者が年功給に基づき、
能力や成果に見合わない賃金をもらいつづけている。

彼らはワーキングプアの対義語で「ノンワーキングリッチ」と呼ばれる。
彼ら「もらいすぎ世代」を支えるために「ワーキングプア」が製造され、
消費されていく。

ワーキングプア世代は年金の受給が支払額を下回る「逆ざや」状態になり、
将来の財政赤字の補填と含めて将来の不安がうごめく。

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以上のように、低位安定した金利には
様々な要因があるが、
世の中にフリーランチは無いというのが常である。

財政赤字、赤字国債、長期的な競争力の停滞、
そして無理な円安政策、癒着した政財界。

無理な低金利は最適資源配分をゆがめる。
競争力の源泉はゆがめられ、新規産業が成立しない。

それは長期的な日本の成長率を押し下げ、
財政破綻か、年金崩壊が免れないことを暗示している。

財政破綻を目前にしたとき、金利は急上昇し、
資本と産業に大打撃を与えるだろう。

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プリウスの「２０５万円」は、自動車産業のコモディティ化の始まりだと述べた。

家電製品と同じように、年率２０％で価格下落をする世界に突入した。

自動車産業で象徴的なのが、インド、タタ自動車が作った、２０万円カーの「ナノ」だ。

タタグループはインド最大級の財閥で、タタ自動車はその中核をなす事業である。

この金融危機下でも、インドは一人当りのＧＤＰが新興国の中でも比較的堅調に伸びている。

そのニューリッチ世代に自動車を持たせるという夢をタタ自動車は担った。

このように、新興国は労働賃金において比較優位性を発揮するため、
先進国の自動車作りにも影響を与えることとなる。

これまでトヨタ、ホンダの仲良しクラブでやっていた自動車産業は
このような新興国の車のプレッシャーを感じながら
今後は厳しい開発競争とリストラクチャリングの連続に見舞われることになる。

新興国の勃興は、ソ連と東欧崩壊による、東西冷戦の集結によって
米国による（安定的な）軍事秩序のもと、
自由貿易とマネーの国際移動が早くなったことに由来する。

新興国は外資マネーを経済の成長エンジンにビルトインして、
自国の製造力を覚醒させた。

それが労働賃金の上昇と相まって、自国の内需拡大へとつながっていったのである。

拡大した内需は、莫大な人口と相まって、
飽和した先進国から比べれば魅力的な成長市場である。

それが呼び水となって、経営資源を投入する外資がさらに集まり、
成長への好循環を達成する。

世界は自由貿易のもと、要素価格が均衡するまでの間、先進国は苦しみつづける。

例えば日本は２０３０年までにおよそ３０％ほど労働者の賃金が下がるだろう。

しかしそれは、真に頭で儲ける時代の到来であり、
ボリューム型資本主義から、知識資本主義へと変革していく
重大な歴史の転換点を表しているのである。

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コモディティになった自動車：

トヨタがプリウスの新型を発表した。
燃費は３８ｋｍ/Lと、世界の量産車で最高水準だ。

しかしニュースリリースにおいて、その性能よりも話題になったのが、
「２０５万円」という新型プリウスの価格設定である。

全世界の不況と金融収縮でローンが降りず、自動車の販売は激減している。

自動車産業が屋台骨を支えるドイツ、日本などの政府は
自動車購入に補助金を出してなんとか自動車産業が息耐えないように躍起になっている。

トヨタにとって追い討ちをかけたのがホンダが発売した新型ハイブリッドのインサイトだ。
こちらは１８９万円という値付けでリリースし、２万台近くのバックオーダーを獲得した。

それに慌てたトヨタは現行プリウスを１９０万円で併売することを決めた。

これは単なる自動車の値下げ合戦というニュースでは終らない。
大衆車がコモディティ化したという時代の潮流の変化と捉えるべきである。

自動車事業は、莫大な初期投資が掛かる、典型的な旧来型産業である。
これらは「ボリューム型資本主義」とよばれ、大量の設備、人員、莫大な広さの工場が必要で、
資本市場（主に株式・社債市場）からの資金調達なくして成り立たない産業である。

いわゆる製造業は全てこのカテゴリーに入る。

これらの産業には、歴史的に見て下記の大波が常に押し寄せる運命となっている。

• 新興国の勃興により、労働生産性が向上し、価格低下が免れない。
• 新興国で技術が漏洩することで、技術面の参入障壁が低くなり、競争がおきやすい。
• 世界的なカネ余りによる長期金利の低下が進み、
  事業としての採算性が成り立ちやすくなるから、資金面での参入障壁も低くなる。
• いつかパイの縮小が起こったときに、成長産業から成熟産業に切り替わる。
• 仁義亡き戦いは一度始まったら終らない。

結果的に、製造業は最終的にこのような過当競争になる運命なのである。
そして、過当競争で厳しくなった業界（今回で言えば自動車産業）は
ラスト・マン・スタンディング（最後の一人）になるまで戦いつづける旅に出るのだ。

トヨタとホンダはこれまで上手くやっていたが、これからはその関係は「過去の思い出」として語られるだろう。

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ソニーがiPodを追撃できないというブログに反響が大きかった。

ソニーに限らずこの問題は、現代の勝ち組、負け組の構図を
簡単に表せるので、深掘りしていきたい。

そもそも人類の成長とは「既成概念や既存体制」の破壊によって生まれてきた。

これは経済的成長だけではなく、文化的にも、政治的にもである。

時にはそれが暴力を伴っうものであったり、
あるいは話し合いで行われることであったり、
あるいは不慮の事故が原因であったりと、
理由は様々である。

しかし一様に考えられるのは、既存体制の王者がその座を降りたとき、
人類は成長を遂げているのだ。

ソニーは「歩いているときに音楽なんて聴かない」
なんていう既成概念を破壊した。

しかしその後のソニーは利益を得るために、
CDや音楽に関する市場の重要なポジションを特許や権利という形で独占し、
排他的な市場を築き上げた。

WinnyはP2Pという技術で音楽ファイルの交換を実現し、
ユーザーがもっているMP3ファイルを
ユーザー同士で交換させた。

音楽が無料になってはソニーはCDの特許料も入らなくなってしまうし、
さらにSME（ソニーミュージック）なんていう会社も清算しなければならなくなる。

しかし、社会を一つの器として考えると、
そこでソニーが得られたであろう利益は、
Winnyを使ったユーザーが持っていっただけである。

つまり、世界全体で音楽に関する厚生的なパイは一切変わらず、
利益がソニーや音楽関係者から、「ユーザー」に移動したに過ぎない。

GDPで見ると確かに減ってはいるように見えるが、
本来CDの購入に３０００円のコストを掛けていたユーザーが
他のことに３０００円を使えるようになるわけだから、
経済全体のGDPには影響しないのである。

つまり結論をいえば、現代の技術を持ってすれば
ソニーの音楽関係の利権は不要となり、
本質的には１円も利益を上げることは不可能なのである。

それを法的（著作権法）を盾にして既存体制を守ろうとするソニーは
すでにチャレンジャー（市場の破壊者）ではなく、
「既得権を守る者」になってしまったのである。

司法や行政はこのようにイノベーションを阻害する要因（ソニーの立ち位置）を
きっちりと取り払い、オープンで公正な市場を構築するよう
目を光らせていなければいけない。

また、企業は破壊的技術を「見て見ぬふり」をするのではなく、
積極的に理解し、その時代にあったビジネスモデルへと
変革する必要があるのである。

ソニーがCDの版権や音楽関係利権を手放さない限り、
ソニーが復活することはあり得ない。

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mixiはGoogleが推し進めるOpenSocialに準じて、mixiアプリの仕様を公開した。

mixiは日本で最大規模のSNSだが、
これまでは中に閉じたクローズとのサービスとなっていた。

OpenSocialは業界内で共通のAPI仕様により
他のSNSとも連携してアプリケーションを作成することが出来る。

ユーザーは公開されたアプリを自分のサイトにインストールすることで、
SNSの利用形態を拡張することが出来る。

そもそもOpenSocialはFacebookというSNSが盛隆を誇った概念を
そのままGoogleが中心となってFacebook包囲網として考え出した仕様である。

背景にはFacebookがこれらのエコシステムによって莫大なユーザー数を誇り、
ネットサービスにおける最大級のプラットフォームになりかねない
というGoogleにとってのリスクをはらんでいるからだ。

Googleは得意の「Open」戦略で、自社方針の大義名分を保ちながら、
SNSの分野でもネットサービスにおける覇権を奪う作戦を立てている。

mixiはアプリの売上の８割を開発者にフィードバックするという、
破格の条件を提示した。

mixiはオープンAPIの力を借りてどこまで大きく成長できるだろうか。

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ソニーが新型Walkmanを発表した。
対抗馬はなんと言ってもAppleのiPod。

iPodはシリコンオーディオプレイヤーの５０％のシェアをもつマンモス商品だ。

Walkmanの新機種のXシリーズは、全面タッチパネルや
アイコン表示、Youtube動画閲覧や、無線LAN搭載、
さらにはネット閲覧、PodCastダウンロードもできるなど、
iPod以上に、iPhoneを意識した仕様になっている。

しかし、ソニーの最大のアピールポイントは「音質」だそうだ。
９８％ものノイズをカットして高音質を実現できるという。

元来ソニーのウォークマンは
最先端デバイスとしてではなく、音楽を持ち歩くという
新しいライフスタイルを提案するための商品だった。

それがいつの間にか、他社のヒット商品を分析し、
自社が劣っている点を改善するという
いわゆる「サラリーマン型の商品企画」に陥ってしまった。

ここにソニーの自壊の原因が垣間見える。

本来、既存の体制をぶち壊し、業界のトレンドを一気に変えてしまうのが
ソニーの爆発力であり、潜在的な競争力ではなかったか？

いまやソニーはSME（ソニーミュージック）のコンテンツや、
BD（ブルーレイディスク）、CD（コンパクトディスク）の権利や版権、特許などを
高く売り続けるための「旧体制維持派」に下ってしまった。

ユーザーは既存の業界に縛られた音楽配信など興味がないし、
WinnyやWINMXでダウンロードした「違法だが無料」のコンテンツで満足してしまっている。

ソニーはそれを「見て見ぬふり」をしながら商品開発し、
旧体制を維持するための仕組み作りをいつまでも続けるつもりなのだろう。

ソニーは全てをオープンにして、エコシステムを構築できるだろうか？

新型PSPでは外部リソースを使ったコンテンツ配信もウワサされているが、
今のソニーにそこまでの爆発力や突破力は無いのではないか？

いつのまにかチャレンジャーの座にいられなくなったソニーに明日はない。

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大阪府の橋下知事が部局長クラスに成果主義を導入した。

これまで官僚は上司の指示に従って行動するのが
基本であり、自らのクリエイティブに基づいて行動するのは異端とされていた。

官僚機構の組織形態を学術的に述べると、
「命令系統一元化の原則」に基づき、さらに統制と規律を求められる構造である。

地方自治体では、知事が最高権力者となるが、
以下の職員は基本的に上司の命令に基づいて職務を行う。

橋下知事の今回の提案には、部局長クラスに年間のマニフェストを提案させ、
それが実行できたかどうかを問うものであるという。

しかし今や一般企業では多くの企業に成果主義や能力主義は導入されている。

それらが導入されていない企業でも、
目標管理（MBO=Management by objective）という制度に基づき
年間の個人目標と部門目標が一致するように行動計画を定めるのは常識だ。

ところがこれまでの官僚の世界では、成果主義どころか
目標管理という観点ですら職務管理がされてきていない。

橋下知事の行動は大きな波紋を呼ぶだろうが、
日本の政治における歴史に残る賞賛されるべき取組みである。

日本が現在のように戦後の高度成長を忘れられず、
過去の成功体験にしがみついて旧体制を崩せない最大の要因は
肥大化した官僚機構である。

官僚は自己ポジションの保身に走り、
組織を維持するために仕事を作り出す。

自由競争や規制の少ないオープンな市場は
すぐに官僚たちによって「整備の対象」になり、
余分な規制や過剰な規制があっというまに敷かれてしまう。

これらが日本の企業に改革の目を萎めさせ、
新しい産業やパワーのあるベンチャー企業の発展を妨げた。

高度成長期において官僚機構は社会インフラを積極的に整え、
日本の経済成長に大きく寄与したことは間違いの無い事実である。

しかし１９９０年にバブルが崩壊してからは
その肥大化した組織と市場への介入が長期的な日本の競争力を削ぎ
落としたことも疑いの無い事実である。

官僚機構の最大の問題である人事評価に
成果主義を導入した橋下知事は、日本の将来を占う試金石である。

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