AppleとGoogleの次の餌食になる業界はケータイ業界と決まった。
AT&Tは米国でApple・iPhoneのインストールソフトであるネット電話のSkypeを
３G回線上にて使用できることを許可した。
また、GoogleのG1を扱うT-mobileは、Appleがiphoneから閉め出した「GoogleVoice」を自社のネットワークでは制限しないと決定した。
これにより、AppleとGoogleは場外乱闘戦をケータイ業界のプラットフォームで実現することを目下の主戦場と決定した。
ケータイ各社はPCのインターネット環境の無料化と
自社がクローズドで囲っているネットワーク網を融合させないための
知恵比べに参加しなければならない。
しかし、消費者が無料になびく趨勢を止めることは不可能だ。
情報交換コストの無料化は歴史の運命的決定事項であり、
明確な未来結果である。
ケータイ業界が駆逐されるのも時間の問題である。
ちまたではRIAが流行っている。
Rich Internet Applicationである。
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アドビ：AIR/Flex/Actionscript
Microsoft：Silverlight
Java陣営：JavaFX
Apple：Cocoa/iPhoneOS/Objective-C
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AjaxでGoogleマップを華々しくデビューさせたまでは良かったが、
HttpRequestでサーバーサイドとの通信が必須のAjaxでは
オフライン時のアプリケーション実現環境が無い。
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GoogleはGearsを発表し、SQLiteとの連携でのオフライン対策を構築したが、
真の意味でRIA環境をAjaxとGearsでまかなうことは難しい。
ブラウザ互換の問題や、非ブラウザでのアプリ実現ができないからだ。
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RIA環境はOS/ブラウザを凌ぐ、包括的なプラットフォームとして期待が高まる。
ここにGoogleの戦略で１ピース足りないモノがみえている。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo20090521AT1D2009K20052009.html
日経ニュースによると、日本ＴＩは筑波の研究所を閉鎖した。
ＴＩのホームページによると、ＴＩ筑波研究所は、ＴＩの本拠地である米国以外で、はじめて設置された海外の研究所である。
ここにはＤＳＰや画像処理技術など高度な半導体技術の開発拠点となっていた。
日本国内にＴＩの開発拠点はこの筑波と厚木しかなく、これにより、ＴＩの日本国内開発拠点は一つになった。ＴＩのリリースによれば、研究開発の拠点を米国とインドに移管すると言う。筑波の拠点に携わる人数は１００人程度と多くは無いが、中身を考えると、これは日本の未来に突きつけられた最後通告である。
ＴＩは世界で初めてＩＣ（集積回路）を発明した創業７０年以上の歴史ある企業であるが、現在はデジタルコンシューマー向け半導体デバイスの先端企業である。旧来からのアナログ回路技術を活かして、ＤＳＰ（デジタル信号処理プロセッサ）に強みをもつ。携帯電話向けのＤＳＰやＢＢＰ（ベースバンドプロセッサ）で世界最大のシェアを持つ企業である。
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その企業が日本での開発をやめ、米国とインドに移管するという。
こには根深い問題があると考えられる。
半導体の開発拠点は典型的な知識労働である。近年の自由貿易世界や、フラット化、ＩＴ化した社会において、知識労働が付加価値の源泉になっていることは大きな潮流である。
単純労働や、知的ブルーカラー（単純計算）は中国か、パソコンに置き換わり、その単価は著しく低くなっている。中国の１０億人の労働人口の参入で競争が激化しているからである。
日本のような高ＧＤＰを維持する先進国では、このような単純労働やブルーカラーでは高いＧＤＰを維持することは出来ないのである。
つまり、社貝で働く人々が少しずつでも知識労働にシフトしていき、コンピューターや中国人では行えない仕事へと変わっていかなければいけない。
しかし現在の日本の雇用政策は派遣切りの問題など、単純労働者の雇用を維持する場当たり、人気取りの政策ばかりであり、社会全体の知識労働へのシフトを促す産業構造転換にはなっていない。
そこにきてこのようなＴＩの知識労働拠点の撤退ニュースは日本の社会に突きつけられた大きな命題である。これからの知識労働社会において、「日本は競争力が無い」と世界の最先端企業から言われてしまったのである。
それに代わる拠点はインドであると。筑波におけるＴＩの個別社員の能力について言及するつもりは無いが、
これらのうちのいくつか、あるいは全てがＴＩの開発戦略に影響を与えての決断となったのであろう。
我々は将来のためにどのように自己変革すべきであろうか？
Google MapのAPIは2005年６月に公開されました。
GoogleMAPはAjaxを使ったリッチなUIを実現した
地図のWEBアプリケーションです。
APIとはアプリケーションプログラムインターフェイスの略で、
外部からのアプリケーション操作を許可するプログラムの出入り口です。
GoogleはMapのAPIを無償で公開し、
多くの人々にWEBマップアプリの標準システムを公開しました。
これにより、さまざまなサービスがGoogleマップ上で展開されています。
ホンダはこのGoogleマップを使ってカーナビの開発もしているとのことです。
今回、GoogleはMAPのAPIの有料版を提供しました。
無償版と機能は大差ありませんが、
有料版ではサポートと転送量の大容量化が付きます。
このように、基本的なインフラを無償で提供し、
ヘビーユーザーにはライセンス提供することを
「Freemium」といいます。
FreeとPremiumの造語です。
いまやインターネットにあふれる情報は、
このFreemiumをベースに考えられています。
かつてはマーケティングといえば、
ヘビーユーザーが割安に使えると言うのが特徴でしたが、
インターネットの世界はそれが逆転しており、
ローエンドユーザーほど無料で様々なサービスを使えます。
これはヒエラルキーのフラット化と、
主権が一般市民に移っていると言う意味で
大きな変化の潮流を感じます。
GoogleもしばらくこのFreemiumのビジネスモデルを
変えるつもりはなさそうです。
プリウスの「２０５万円」は、自動車産業のコモディティ化の始まりだと述べた。
家電製品と同じように、年率２０％で価格下落をする世界に突入した。
自動車産業で象徴的なのが、インド、タタ自動車が作った、２０万円カーの「ナノ」だ。
タタグループはインド最大級の財閥で、タタ自動車はその中核をなす事業である。
この金融危機下でも、インドは一人当りのＧＤＰが新興国の中でも比較的堅調に伸びている。
そのニューリッチ世代に自動車を持たせるという夢をタタ自動車は担った。
このように、新興国は労働賃金において比較優位性を発揮するため、
先進国の自動車作りにも影響を与えることとなる。
これまでトヨタ、ホンダの仲良しクラブでやっていた自動車産業は
このような新興国の車のプレッシャーを感じながら
今後は厳しい開発競争とリストラクチャリングの連続に見舞われることになる。
新興国の勃興は、ソ連と東欧崩壊による、東西冷戦の集結によって
米国による（安定的な）軍事秩序のもと、
自由貿易とマネーの国際移動が早くなったことに由来する。
新興国は外資マネーを経済の成長エンジンにビルトインして、
自国の製造力を覚醒させた。
それが労働賃金の上昇と相まって、自国の内需拡大へとつながっていったのである。
拡大した内需は、莫大な人口と相まって、
飽和した先進国から比べれば魅力的な成長市場である。
それが呼び水となって、経営資源を投入する外資がさらに集まり、
成長への好循環を達成する。
世界は自由貿易のもと、要素価格が均衡するまでの間、先進国は苦しみつづける。
例えば日本は２０３０年までにおよそ３０％ほど労働者の賃金が下がるだろう。
しかしそれは、真に頭で儲ける時代の到来であり、
ボリューム型資本主義から、知識資本主義へと変革していく
重大な歴史の転換点を表しているのである。
マイクロソフトに２つのニュースが飛び交った。
一つはMS初の減収というニュースだ。
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2N2302E%2024042009
2009年1-3月期の売上は、前年同月比6％減少した。
OS部門に至っては同16％の減少だ。
WindowsはMS-DOSの進化系として、Machintoshのインターフェイスを真似た
Windows95を皮切りに世界中のPCの標準OSとして浸透した。
また、MSはWindowsの優位的立場を利用して
ブラウザー、オフィススイート、など多くの分野で
競合他社を駆逐してきた。
しかし、現代のWEBベースのアプリケーションや
アーキテクチャーニュートラルのソフトウェア思想に
徐々に侵食され、いまやかつての勢いは見る影も無い。
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もう一つの象徴的なニュースは、
次期OS Windows7に関することだ。
Vistaの売上が鈍いのでWindows7はRC（Release Candidate）版を
４月末にリリースすることにして、実質発売の前倒しを宣言した。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/27/23291.html
Windows7はWindowsXPの互換モードを搭載した。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/27/23290.html
Windows7はVistaがメインメモリを２ＧＢ消費するのに対して
機能を絞って５１２ＭＢでも動作するよう保証した。
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さらにこういう記事もある。
中古・再生PCに対して、正規Windowsオペレーティングシステムのライセンスを
再提供する「Microsoft Authorized Refurbisher(MAR)プログラム」を発表した。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20090424_153781.html
これらのニュースが象徴する出来事は以下のとおりである。
・パーソナル市場のＯＳはＸＰの性能で十分である。
・ＰＣのコストに対して、ＯＳのコストは高すぎる（100ドル）
・一般ユースであれば、実質30ドル程度のＬｉｎｕｘで十分である。
よって、マイクロソフトがＯＳ市場を独占していることは
害はあっても社会全体の利益にはならない。
マイクロソフトがそれに気付かず
旧体制維持をしようとすればするほど、
自壊へのストーリーは速度を速めていく。
ソニーがiPodを追撃できないというブログに反響が大きかった。
ソニーに限らずこの問題は、現代の勝ち組、負け組の構図を
簡単に表せるので、深掘りしていきたい。
そもそも人類の成長とは「既成概念や既存体制」の破壊によって生まれてきた。
これは経済的成長だけではなく、文化的にも、政治的にもである。
時にはそれが暴力を伴っうものであったり、
あるいは話し合いで行われることであったり、
あるいは不慮の事故が原因であったりと、
理由は様々である。
しかし一様に考えられるのは、既存体制の王者がその座を降りたとき、
人類は成長を遂げているのだ。
ソニーは「歩いているときに音楽なんて聴かない」
なんていう既成概念を破壊した。
しかしその後のソニーは利益を得るために、
CDや音楽に関する市場の重要なポジションを特許や権利という形で独占し、
排他的な市場を築き上げた。
WinnyはP2Pという技術で音楽ファイルの交換を実現し、
ユーザーがもっているMP3ファイルを
ユーザー同士で交換させた。
音楽が無料になってはソニーはCDの特許料も入らなくなってしまうし、
さらにSME（ソニーミュージック）なんていう会社も清算しなければならなくなる。
しかし、社会を一つの器として考えると、
そこでソニーが得られたであろう利益は、
Winnyを使ったユーザーが持っていっただけである。
つまり、世界全体で音楽に関する厚生的なパイは一切変わらず、
利益がソニーや音楽関係者から、「ユーザー」に移動したに過ぎない。
GDPで見ると確かに減ってはいるように見えるが、
本来CDの購入に３０００円のコストを掛けていたユーザーが
他のことに３０００円を使えるようになるわけだから、
経済全体のGDPには影響しないのである。
つまり結論をいえば、現代の技術を持ってすれば
ソニーの音楽関係の利権は不要となり、
本質的には１円も利益を上げることは不可能なのである。
それを法的（著作権法）を盾にして既存体制を守ろうとするソニーは
すでにチャレンジャー（市場の破壊者）ではなく、
「既得権を守る者」になってしまったのである。
司法や行政はこのようにイノベーションを阻害する要因（ソニーの立ち位置）を
きっちりと取り払い、オープンで公正な市場を構築するよう
目を光らせていなければいけない。
また、企業は破壊的技術を「見て見ぬふり」をするのではなく、
積極的に理解し、その時代にあったビジネスモデルへと
変革する必要があるのである。
ソニーがCDの版権や音楽関係利権を手放さない限り、
ソニーが復活することはあり得ない。
mixiはGoogleが推し進めるOpenSocialに準じて、mixiアプリの仕様を公開した。
mixiは日本で最大規模のSNSだが、
これまでは中に閉じたクローズとのサービスとなっていた。
OpenSocialは業界内で共通のAPI仕様により
他のSNSとも連携してアプリケーションを作成することが出来る。
ユーザーは公開されたアプリを自分のサイトにインストールすることで、
SNSの利用形態を拡張することが出来る。
そもそもOpenSocialはFacebookというSNSが盛隆を誇った概念を
そのままGoogleが中心となってFacebook包囲網として考え出した仕様である。
背景にはFacebookがこれらのエコシステムによって莫大なユーザー数を誇り、
ネットサービスにおける最大級のプラットフォームになりかねない
というGoogleにとってのリスクをはらんでいるからだ。
Googleは得意の「Open」戦略で、自社方針の大義名分を保ちながら、
SNSの分野でもネットサービスにおける覇権を奪う作戦を立てている。
mixiはアプリの売上の８割を開発者にフィードバックするという、
破格の条件を提示した。
mixiはオープンAPIの力を借りてどこまで大きく成長できるだろうか。
ソニーが新型Walkmanを発表した。
対抗馬はなんと言ってもAppleのiPod。
iPodはシリコンオーディオプレイヤーの５０％のシェアをもつマンモス商品だ。
Walkmanの新機種のXシリーズは、全面タッチパネルや
アイコン表示、Youtube動画閲覧や、無線LAN搭載、
さらにはネット閲覧、PodCastダウンロードもできるなど、
iPod以上に、iPhoneを意識した仕様になっている。
しかし、ソニーの最大のアピールポイントは「音質」だそうだ。
９８％ものノイズをカットして高音質を実現できるという。
元来ソニーのウォークマンは
最先端デバイスとしてではなく、音楽を持ち歩くという
新しいライフスタイルを提案するための商品だった。
それがいつの間にか、他社のヒット商品を分析し、
自社が劣っている点を改善するという
いわゆる「サラリーマン型の商品企画」に陥ってしまった。
ここにソニーの自壊の原因が垣間見える。
本来、既存の体制をぶち壊し、業界のトレンドを一気に変えてしまうのが
ソニーの爆発力であり、潜在的な競争力ではなかったか？
いまやソニーはSME（ソニーミュージック）のコンテンツや、
BD（ブルーレイディスク）、CD（コンパクトディスク）の権利や版権、特許などを
高く売り続けるための「旧体制維持派」に下ってしまった。
ユーザーは既存の業界に縛られた音楽配信など興味がないし、
WinnyやWINMXでダウンロードした「違法だが無料」のコンテンツで満足してしまっている。
ソニーはそれを「見て見ぬふり」をしながら商品開発し、
旧体制を維持するための仕組み作りをいつまでも続けるつもりなのだろう。
ソニーは全てをオープンにして、エコシステムを構築できるだろうか？
新型PSPでは外部リソースを使ったコンテンツ配信もウワサされているが、
今のソニーにそこまでの爆発力や突破力は無いのではないか？
いつのまにかチャレンジャーの座にいられなくなったソニーに明日はない。
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