原理的な細かい話は割愛するが、基本的には小さな空気が巻き起こす気圧差を利用し、
モーターによる発生風量を増幅させて風を送る。

商品開発において、既存概念の否定は大きなイノベーションになる可能性を秘めている。

ゼロベースで思考し、また、既存商品を真っ向否定したアイデアを出すことで
魅力ある商品を開発することもある。

ダイソンは掃除機においても、紙パックを必要としない、高出力が持続する掃除機を開発して、
掃除機の既成概念を打ち破った。

同様に今回は扇風機で概念を打ち破ろうとしている。

マーケティングにおけるゼロベース思考は
ユーザー調査を何百回やっても出てこない。

開発者が本質を見極め、ユーザーの欲求本質を極めてこそ、
本当の商品開発となるのだ。

何十年も扇風機や掃除機の開発をやっていた人々は、
これを機に、これまでの思考方法を見直した方がよい。

仮説と検証、そして、既存商品の否定を繰り返し、
頭から汗をかくことこそ、商品開発の本質なのだ。

職務記述書に記載されたことをやってサラリーをもらうサラリーマンには
とうてい出来ない作業だと思う。

AT&Tは米国でApple・iPhoneのインストールソフトであるネット電話のSkypeを
３G回線上にて使用できることを許可した。

また、GoogleのG1を扱うT-mobileは、Appleがiphoneから閉め出した「GoogleVoice」を自社のネットワークでは制限しないと決定した。

これにより、AppleとGoogleは場外乱闘戦をケータイ業界のプラットフォームで実現することを目下の主戦場と決定した。

ケータイ各社はPCのインターネット環境の無料化と
自社がクローズドで囲っているネットワーク網を融合させないための
知恵比べに参加しなければならない。

しかし、消費者が無料になびく趨勢を止めることは不可能だ。

情報交換コストの無料化は歴史の運命的決定事項であり、
明確な未来結果である。

ケータイ業界が駆逐されるのも時間の問題である。

いずれにせよ、
製造業を中心とした
輸出型産業構造は崩壊の危機にある。

いま日本企業がやるべきことは、
知識資本型の製造業へと転換して、
高付加価値部分と低付加価値部分を
企業として切り分けることだ。

これまでの10年間は
事業としての取捨選択が経営テーマであったが、
これからの10年はバリューチェーンの中でのリストラクチャリングが求められる。

真に国内に残す付加価値と、
海外で構築する付加価値とを勘案し、
経営の未来を描くのが大切である。

オフラインで何も収益元を持たないGoogleはOSをやる意味が無い。

Rich　Internet　Applicationである。

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RIA環境は下記のラインナップ

アドビ：AIR/Flex/Actionscript

Microsoft：Silverlight

Java陣営：JavaFX

Apple：Cocoa/iPhoneOS/Objective-C

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これに比べて、GoogleのRIA戦略はむなしい。

AjaxでGoogleマップを華々しくデビューさせたまでは良かったが、

HttpRequestでサーバーサイドとの通信が必須のAjaxでは

オフライン時のアプリケーション実現環境が無い。

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GoogleはGearsを発表し、SQLiteとの連携でのオフライン対策を構築したが、

真の意味でRIA環境をAjaxとGearsでまかなうことは難しい。

ブラウザ互換の問題や、非ブラウザでのアプリ実現ができないからだ。

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RIA環境はOS/ブラウザを凌ぐ、包括的なプラットフォームとして期待が高まる。

ここにGoogleの戦略で１ピース足りないモノがみえている。

日経ニュースによると、日本ＴＩは筑波の研究所を閉鎖した。

ＴＩのホームページによると、ＴＩ筑波研究所は、ＴＩの本拠地である米国以外で、はじめて設置された海外の研究所である。

ここにはＤＳＰや画像処理技術など高度な半導体技術の開発拠点となっていた。

日本国内にＴＩの開発拠点はこの筑波と厚木しかなく、これにより、ＴＩの日本国内開発拠点は一つになった。ＴＩのリリースによれば、研究開発の拠点を米国とインドに移管すると言う。筑波の拠点に携わる人数は１００人程度と多くは無いが、中身を考えると、これは日本の未来に突きつけられた最後通告である。

ＴＩは世界で初めてＩＣ（集積回路）を発明した創業７０年以上の歴史ある企業であるが、現在はデジタルコンシューマー向け半導体デバイスの先端企業である。旧来からのアナログ回路技術を活かして、ＤＳＰ（デジタル信号処理プロセッサ）に強みをもつ。携帯電話向けのＤＳＰやＢＢＰ（ベースバンドプロセッサ）で世界最大のシェアを持つ企業である。

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その企業が日本での開発をやめ、米国とインドに移管するという。

こには根深い問題があると考えられる。

半導体の開発拠点は典型的な知識労働である。近年の自由貿易世界や、フラット化、ＩＴ化した社会において、知識労働が付加価値の源泉になっていることは大きな潮流である。

単純労働や、知的ブルーカラー（単純計算）は中国か、パソコンに置き換わり、その単価は著しく低くなっている。中国の１０億人の労働人口の参入で競争が激化しているからである。

日本のような高ＧＤＰを維持する先進国では、このような単純労働やブルーカラーでは高いＧＤＰを維持することは出来ないのである。

つまり、社貝で働く人々が少しずつでも知識労働にシフトしていき、コンピューターや中国人では行えない仕事へと変わっていかなければいけない。

しかし現在の日本の雇用政策は派遣切りの問題など、単純労働者の雇用を維持する場当たり、人気取りの政策ばかりであり、社会全体の知識労働へのシフトを促す産業構造転換にはなっていない。

そこにきてこのようなＴＩの知識労働拠点の撤退ニュースは日本の社会に突きつけられた大きな命題である。これからの知識労働社会において、「日本は競争力が無い」と世界の最先端企業から言われてしまったのである。

それに代わる拠点はインドであると。筑波におけるＴＩの個別社員の能力について言及するつもりは無いが、

• 言葉の壁（英語）
• 基本的知識労働能力
• 人件費
• アウトプット
• インフラ費用

これらのうちのいくつか、あるいは全てがＴＩの開発戦略に影響を与えての決断となったのであろう。

我々は将来のためにどのように自己変革すべきであろうか？

GoogleMAPはAjaxを使ったリッチなUIを実現した
地図のWEBアプリケーションです。

APIとはアプリケーションプログラムインターフェイスの略で、
外部からのアプリケーション操作を許可するプログラムの出入り口です。

GoogleはMapのAPIを無償で公開し、
多くの人々にWEBマップアプリの標準システムを公開しました。

これにより、さまざまなサービスがGoogleマップ上で展開されています。

ホンダはこのGoogleマップを使ってカーナビの開発もしているとのことです。

今回、GoogleはMAPのAPIの有料版を提供しました。

無償版と機能は大差ありませんが、
有料版ではサポートと転送量の大容量化が付きます。

このように、基本的なインフラを無償で提供し、
ヘビーユーザーにはライセンス提供することを
「Freemium」といいます。

FreeとPremiumの造語です。

いまやインターネットにあふれる情報は、
このFreemiumをベースに考えられています。

かつてはマーケティングといえば、
ヘビーユーザーが割安に使えると言うのが特徴でしたが、
インターネットの世界はそれが逆転しており、
ローエンドユーザーほど無料で様々なサービスを使えます。

これはヒエラルキーのフラット化と、
主権が一般市民に移っていると言う意味で
大きな変化の潮流を感じます。

GoogleもしばらくこのFreemiumのビジネスモデルを
変えるつもりはなさそうです。

家電製品と同じように、年率２０％で価格下落をする世界に突入した。

自動車産業で象徴的なのが、インド、タタ自動車が作った、２０万円カーの「ナノ」だ。

タタグループはインド最大級の財閥で、タタ自動車はその中核をなす事業である。

この金融危機下でも、インドは一人当りのＧＤＰが新興国の中でも比較的堅調に伸びている。

そのニューリッチ世代に自動車を持たせるという夢をタタ自動車は担った。

このように、新興国は労働賃金において比較優位性を発揮するため、
先進国の自動車作りにも影響を与えることとなる。

これまでトヨタ、ホンダの仲良しクラブでやっていた自動車産業は
このような新興国の車のプレッシャーを感じながら
今後は厳しい開発競争とリストラクチャリングの連続に見舞われることになる。

新興国の勃興は、ソ連と東欧崩壊による、東西冷戦の集結によって
米国による（安定的な）軍事秩序のもと、
自由貿易とマネーの国際移動が早くなったことに由来する。

新興国は外資マネーを経済の成長エンジンにビルトインして、
自国の製造力を覚醒させた。

それが労働賃金の上昇と相まって、自国の内需拡大へとつながっていったのである。

拡大した内需は、莫大な人口と相まって、
飽和した先進国から比べれば魅力的な成長市場である。

それが呼び水となって、経営資源を投入する外資がさらに集まり、
成長への好循環を達成する。

世界は自由貿易のもと、要素価格が均衡するまでの間、先進国は苦しみつづける。

例えば日本は２０３０年までにおよそ３０％ほど労働者の賃金が下がるだろう。

しかしそれは、真に頭で儲ける時代の到来であり、
ボリューム型資本主義から、知識資本主義へと変革していく
重大な歴史の転換点を表しているのである。

トヨタがプリウスの新型を発表した。
燃費は３８ｋｍ/Lと、世界の量産車で最高水準だ。

しかしニュースリリースにおいて、その性能よりも話題になったのが、
「２０５万円」という新型プリウスの価格設定である。

全世界の不況と金融収縮でローンが降りず、自動車の販売は激減している。

自動車産業が屋台骨を支えるドイツ、日本などの政府は
自動車購入に補助金を出してなんとか自動車産業が息耐えないように躍起になっている。

トヨタにとって追い討ちをかけたのがホンダが発売した新型ハイブリッドのインサイトだ。
こちらは１８９万円という値付けでリリースし、２万台近くのバックオーダーを獲得した。

それに慌てたトヨタは現行プリウスを１９０万円で併売することを決めた。

これは単なる自動車の値下げ合戦というニュースでは終らない。
大衆車がコモディティ化したという時代の潮流の変化と捉えるべきである。

自動車事業は、莫大な初期投資が掛かる、典型的な旧来型産業である。
これらは「ボリューム型資本主義」とよばれ、大量の設備、人員、莫大な広さの工場が必要で、
資本市場（主に株式・社債市場）からの資金調達なくして成り立たない産業である。

いわゆる製造業は全てこのカテゴリーに入る。

これらの産業には、歴史的に見て下記の大波が常に押し寄せる運命となっている。

• 新興国の勃興により、労働生産性が向上し、価格低下が免れない。
• 新興国で技術が漏洩することで、技術面の参入障壁が低くなり、競争がおきやすい。
• 世界的なカネ余りによる長期金利の低下が進み、
  事業としての採算性が成り立ちやすくなるから、資金面での参入障壁も低くなる。
• いつかパイの縮小が起こったときに、成長産業から成熟産業に切り替わる。
• 仁義亡き戦いは一度始まったら終らない。

結果的に、製造業は最終的にこのような過当競争になる運命なのである。
そして、過当競争で厳しくなった業界（今回で言えば自動車産業）は
ラスト・マン・スタンディング（最後の一人）になるまで戦いつづける旅に出るのだ。

トヨタとホンダはこれまで上手くやっていたが、これからはその関係は「過去の思い出」として語られるだろう。

2009年1-3月期の売上は、前年同月比6％減少した。
OS部門に至っては同16％の減少だ。

WindowsはMS-DOSの進化系として、Machintoshのインターフェイスを真似た
Windows95を皮切りに世界中のPCの標準OSとして浸透した。

また、MSはWindowsの優位的立場を利用して
ブラウザー、オフィススイート、など多くの分野で
競合他社を駆逐してきた。

しかし、現代のWEBベースのアプリケーションや
アーキテクチャーニュートラルのソフトウェア思想に
徐々に侵食され、いまやかつての勢いは見る影も無い。

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もう一つの象徴的なニュースは、
次期OS Windows7に関することだ。

Vistaの売上が鈍いのでWindows7はRC（Release Candidate）版を
４月末にリリースすることにして、実質発売の前倒しを宣言した。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/27/23291.html

Windows7はWindowsXPの互換モードを搭載した。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/27/23290.html

Windows7はVistaがメインメモリを２ＧＢ消費するのに対して
機能を絞って５１２ＭＢでも動作するよう保証した。

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さらにこういう記事もある。
中古・再生PCに対して、正規Windowsオペレーティングシステムのライセンスを
再提供する「Microsoft Authorized Refurbisher(MAR)プログラム」を発表した。
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20090424_153781.html

これらのニュースが象徴する出来事は以下のとおりである。

・パーソナル市場のＯＳはＸＰの性能で十分である。
・ＰＣのコストに対して、ＯＳのコストは高すぎる（100ドル）
・一般ユースであれば、実質30ドル程度のＬｉｎｕｘで十分である。

よって、マイクロソフトがＯＳ市場を独占していることは
害はあっても社会全体の利益にはならない。

マイクロソフトがそれに気付かず
旧体制維持をしようとすればするほど、
自壊へのストーリーは速度を速めていく。