エビデンスマーケティング

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo20090521AT1D2009K20052009.html

日経ニュースによると、日本ＴＩは筑波の研究所を閉鎖した。

ＴＩのホームページによると、ＴＩ筑波研究所は、ＴＩの本拠地である米国以外で、はじめて設置された海外の研究所である。

ここにはＤＳＰや画像処理技術など高度な半導体技術の開発拠点となっていた。

日本国内にＴＩの開発拠点はこの筑波と厚木しかなく、これにより、ＴＩの日本国内開発拠点は一つになった。ＴＩのリリースによれば、研究開発の拠点を米国とインドに移管すると言う。筑波の拠点に携わる人数は１００人程度と多くは無いが、中身を考えると、これは日本の未来に突きつけられた最後通告である。

ＴＩは世界で初めてＩＣ（集積回路）を発明した創業７０年以上の歴史ある企業であるが、現在はデジタルコンシューマー向け半導体デバイスの先端企業である。旧来からのアナログ回路技術を活かして、ＤＳＰ（デジタル信号処理プロセッサ）に強みをもつ。携帯電話向けのＤＳＰやＢＢＰ（ベースバンドプロセッサ）で世界最大のシェアを持つ企業である。

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その企業が日本での開発をやめ、米国とインドに移管するという。

こには根深い問題があると考えられる。

半導体の開発拠点は典型的な知識労働である。近年の自由貿易世界や、フラット化、ＩＴ化した社会において、知識労働が付加価値の源泉になっていることは大きな潮流である。

単純労働や、知的ブルーカラー（単純計算）は中国か、パソコンに置き換わり、その単価は著しく低くなっている。中国の１０億人の労働人口の参入で競争が激化しているからである。

日本のような高ＧＤＰを維持する先進国では、このような単純労働やブルーカラーでは高いＧＤＰを維持することは出来ないのである。

つまり、社貝で働く人々が少しずつでも知識労働にシフトしていき、コンピューターや中国人では行えない仕事へと変わっていかなければいけない。

しかし現在の日本の雇用政策は派遣切りの問題など、単純労働者の雇用を維持する場当たり、人気取りの政策ばかりであり、社会全体の知識労働へのシフトを促す産業構造転換にはなっていない。

そこにきてこのようなＴＩの知識労働拠点の撤退ニュースは日本の社会に突きつけられた大きな命題である。これからの知識労働社会において、「日本は競争力が無い」と世界の最先端企業から言われてしまったのである。

それに代わる拠点はインドであると。筑波におけるＴＩの個別社員の能力について言及するつもりは無いが、

• 言葉の壁（英語）
• 基本的知識労働能力
• 人件費
• アウトプット
• インフラ費用

これらのうちのいくつか、あるいは全てがＴＩの開発戦略に影響を与えての決断となったのであろう。

我々は将来のためにどのように自己変革すべきであろうか？

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Google MapのAPIは2005年６月に公開されました。

GoogleMAPはAjaxを使ったリッチなUIを実現した
地図のWEBアプリケーションです。

APIとはアプリケーションプログラムインターフェイスの略で、
外部からのアプリケーション操作を許可するプログラムの出入り口です。

GoogleはMapのAPIを無償で公開し、
多くの人々にWEBマップアプリの標準システムを公開しました。

これにより、さまざまなサービスがGoogleマップ上で展開されています。

ホンダはこのGoogleマップを使ってカーナビの開発もしているとのことです。

今回、GoogleはMAPのAPIの有料版を提供しました。

無償版と機能は大差ありませんが、
有料版ではサポートと転送量の大容量化が付きます。

このように、基本的なインフラを無償で提供し、
ヘビーユーザーにはライセンス提供することを
「Freemium」といいます。

FreeとPremiumの造語です。

いまやインターネットにあふれる情報は、
このFreemiumをベースに考えられています。

かつてはマーケティングといえば、
ヘビーユーザーが割安に使えると言うのが特徴でしたが、
インターネットの世界はそれが逆転しており、
ローエンドユーザーほど無料で様々なサービスを使えます。

これはヒエラルキーのフラット化と、
主権が一般市民に移っていると言う意味で
大きな変化の潮流を感じます。

GoogleもしばらくこのFreemiumのビジネスモデルを
変えるつもりはなさそうです。

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長期金利が低位安定している。
新規国債１０年ものの金利は1.5％をはさみ、
2.0％以下の水準がこの１０年間続いている。

この原因となっている日本の３悪をここに示したい。
そしてこれがどのようなことを暗示しているのか。
それを明確にする。

円安誘導

重厚長大の輸出型産業が屋台骨を支える日本では、
経団連会長に、輸出型産業のトップが就任することは
もはや何のサプライズもない。

経団連会長は「財界総理」と呼ばれるほど、政界への発言力を持っている。
政界は財界総理の言うことを聞かずに
政治・財政・金融の３つの柱は成り立たないのである。

経団連会長が輸出型産業の出身であれば、
自社に有利な政策を推し進めるのは当然である。

それが円安誘導、つまり、円の低金利化に他ならない。
必要以上に円金利を低位安定させたために
それが円安誘導として莫大な輸出補助金となり、
結果的に資本配分を輸出型産業に偏らせた。

最たる例がゼロ金利政策と、量的緩和である。
日銀は政財界からの独立した機関であり、
日銀総裁が更迭や罷免されることはない。
しかし政財界からの圧力は常にあり、
微妙な舵取りに影響を与えることはしばしばである。

巨額の財政赤字

いまやこの問題を除いて金利問題を語ることは出来ない。
国と地方の借金は８００兆円を超え、年間ＧＤＰ５００兆円の
なんと1.6倍にも及ぶ。

対外債務がゼロであり、国民の金融資産が１２００兆円あることが
日本のデフォルトを防いでいることになる。

いかんせんこの説明できない巨額の赤字を
将来の世代にツケを回し、

潜在成長力の低下

無論日銀にも言い訳がある。
日銀は必要に応じて円金利を機動的に変え、
安定的な通貨としてのポジションを高め、
さらに円価値を高めることを目的としている。
低金利にしたいとか、高金利にしたいなんて思っているのではない。

しかし現実に金利を上げるのは、政財界のプレッシャー以上に
大きな問題をはらんでいる。

それが日本の潜在成長率、自然利子率である。
低い労働生産性や、遅れているＩＴ化、

そして最大の要因は世代間闘争である。

旧世代の労働者が年功給に基づき、
能力や成果に見合わない賃金をもらいつづけている。

彼らはワーキングプアの対義語で「ノンワーキングリッチ」と呼ばれる。
彼ら「もらいすぎ世代」を支えるために「ワーキングプア」が製造され、
消費されていく。

ワーキングプア世代は年金の受給が支払額を下回る「逆ざや」状態になり、
将来の財政赤字の補填と含めて将来の不安がうごめく。

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以上のように、低位安定した金利には
様々な要因があるが、
世の中にフリーランチは無いというのが常である。

財政赤字、赤字国債、長期的な競争力の停滞、
そして無理な円安政策、癒着した政財界。

無理な低金利は最適資源配分をゆがめる。
競争力の源泉はゆがめられ、新規産業が成立しない。

それは長期的な日本の成長率を押し下げ、
財政破綻か、年金崩壊が免れないことを暗示している。

財政破綻を目前にしたとき、金利は急上昇し、
資本と産業に大打撃を与えるだろう。

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プリウスの「２０５万円」は、自動車産業のコモディティ化の始まりだと述べた。

家電製品と同じように、年率２０％で価格下落をする世界に突入した。

自動車産業で象徴的なのが、インド、タタ自動車が作った、２０万円カーの「ナノ」だ。

タタグループはインド最大級の財閥で、タタ自動車はその中核をなす事業である。

この金融危機下でも、インドは一人当りのＧＤＰが新興国の中でも比較的堅調に伸びている。

そのニューリッチ世代に自動車を持たせるという夢をタタ自動車は担った。

このように、新興国は労働賃金において比較優位性を発揮するため、
先進国の自動車作りにも影響を与えることとなる。

これまでトヨタ、ホンダの仲良しクラブでやっていた自動車産業は
このような新興国の車のプレッシャーを感じながら
今後は厳しい開発競争とリストラクチャリングの連続に見舞われることになる。

新興国の勃興は、ソ連と東欧崩壊による、東西冷戦の集結によって
米国による（安定的な）軍事秩序のもと、
自由貿易とマネーの国際移動が早くなったことに由来する。

新興国は外資マネーを経済の成長エンジンにビルトインして、
自国の製造力を覚醒させた。

それが労働賃金の上昇と相まって、自国の内需拡大へとつながっていったのである。

拡大した内需は、莫大な人口と相まって、
飽和した先進国から比べれば魅力的な成長市場である。

それが呼び水となって、経営資源を投入する外資がさらに集まり、
成長への好循環を達成する。

世界は自由貿易のもと、要素価格が均衡するまでの間、先進国は苦しみつづける。

例えば日本は２０３０年までにおよそ３０％ほど労働者の賃金が下がるだろう。

しかしそれは、真に頭で儲ける時代の到来であり、
ボリューム型資本主義から、知識資本主義へと変革していく
重大な歴史の転換点を表しているのである。

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コモディティになった自動車：

トヨタがプリウスの新型を発表した。
燃費は３８ｋｍ/Lと、世界の量産車で最高水準だ。

しかしニュースリリースにおいて、その性能よりも話題になったのが、
「２０５万円」という新型プリウスの価格設定である。

全世界の不況と金融収縮でローンが降りず、自動車の販売は激減している。

自動車産業が屋台骨を支えるドイツ、日本などの政府は
自動車購入に補助金を出してなんとか自動車産業が息耐えないように躍起になっている。

トヨタにとって追い討ちをかけたのがホンダが発売した新型ハイブリッドのインサイトだ。
こちらは１８９万円という値付けでリリースし、２万台近くのバックオーダーを獲得した。

それに慌てたトヨタは現行プリウスを１９０万円で併売することを決めた。

これは単なる自動車の値下げ合戦というニュースでは終らない。
大衆車がコモディティ化したという時代の潮流の変化と捉えるべきである。

自動車事業は、莫大な初期投資が掛かる、典型的な旧来型産業である。
これらは「ボリューム型資本主義」とよばれ、大量の設備、人員、莫大な広さの工場が必要で、
資本市場（主に株式・社債市場）からの資金調達なくして成り立たない産業である。

いわゆる製造業は全てこのカテゴリーに入る。

これらの産業には、歴史的に見て下記の大波が常に押し寄せる運命となっている。

• 新興国の勃興により、労働生産性が向上し、価格低下が免れない。
• 新興国で技術が漏洩することで、技術面の参入障壁が低くなり、競争がおきやすい。
• 世界的なカネ余りによる長期金利の低下が進み、
  事業としての採算性が成り立ちやすくなるから、資金面での参入障壁も低くなる。
• いつかパイの縮小が起こったときに、成長産業から成熟産業に切り替わる。
• 仁義亡き戦いは一度始まったら終らない。

結果的に、製造業は最終的にこのような過当競争になる運命なのである。
そして、過当競争で厳しくなった業界（今回で言えば自動車産業）は
ラスト・マン・スタンディング（最後の一人）になるまで戦いつづける旅に出るのだ。

トヨタとホンダはこれまで上手くやっていたが、これからはその関係は「過去の思い出」として語られるだろう。

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