エビデンスマーケティング

日本のＧＤＰをゼロにしてしまえ。
既存産業を破壊するのがＩＴ・オープンの真骨頂

起業家がビジネスモデルを考える際には
２つのアプローチがある。

一つは「現状ビジネスモデルの改善」であり、
もう一つが「現状ビジネスモデルの破壊」である。

「改善」というのは、これまで５０００円で売られていたものを
４０００円で売ろうとか、３０００円にしようというものだ。

あるいはこれまで世の中は７０点で満足していたものに、
８０点のものや９０点のものを提供するということである。

そこには自分の持つノウハウなど、特定の競争優位性（Ｓｔｒｏｎｇ）があり、
時代や社会背景の機会（Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）と相まって、
新しいビジネスモデルになるという考え方だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝

一方で「現状ビジネスモデルの破壊」という考え方がある。
これは既存産業を駆逐し、
同業がバタバタと倒産するようなビジネスモデルである。

例えばこれまで５０００円で売られていたものを
５００円にするとか、無料にするとかいうことだ。

あるいはこれまで７０点のモノしか世の中に存在しなかったのに、
７００点とか１０００点のモノが急に現われることである。

そうなると既存商売をしている人はたまらない。
自分の商売の価値が１０分の１になってしまう。
あまりの市場の急変に耐え切れず倒産する企業も出てくる。

本来起業家が探求すべきことは、
このような破壊的ビジネスモデルなのである。
これこそが本来語られるべき「イノベーション」である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
既存ビジネスを破壊するには、
概ねコストパフォーマンスを１０倍くらいまで上げる必要がある。

そんなことが出来るのかという疑問があるだろうが、
これを実現する基本解はＩＴ化に他ならない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ムーアの法則とグローバル水平分業のお陰で
ＣＰＵ、ＨＤＤ、メモリの単価は下落の一途をたどっている。
昨今の景気減速により半導体設備の余剰感は
さらに高まり、設備稼働率は低下する一方である。

そのためコンピューターの性能/価格比は
年率1.5倍で上昇している。
これがＩＴの低コスト化を推し進め、
限界計算費用（１計算あたりのコスト）は実質ゼロ円になっている。

既存のビジネスモデルを破壊するにはこのＩＴの活用が不可欠である。

ビジネスにはバリューチェーンという概念がある。
これは消費者を起点とし、付加価値の連鎖が
販売者、生産者、そこへの供給業者と連鎖していることを
概念的に表した言葉である。

私はこの付加価値の鎖を独自にレイヤーという呼び方をしている。
レイヤーとは「層」という意味である。

付加価値を決めるのはあくまでも消費者であって、
それがどういうサプライチェーンかは消費者にとって関係ない。

例えばiPhoneを買うのに、その中身がどの会社の半導体で作られているかは
購買に影響しない。

話がそれたが、
ＩＴ化による破壊的ビジネスモデルを構築するには
このような付加価値のレイヤーを一つずつ分解し
ＩＴ化による合理化がどのくらいまで出来るのかを
検討していく作業が必要となる。

ＩＴ化のポイントは人的作業であり、
人的作業の付加価値が多く、なおかつ単純計算作業が
多いものが、破壊されるターゲットとなる。

単純計算作業はＩＴ化によって実質ゼロ円で構築できる。
即ちその部分を低コスト化できる有効な手段である。

このようにビジネスレイヤーの分解と、
単純計算作業のＩＴ化で既存ビジネスを破壊していくのだ。

破壊は静かに行われ、ある日雪崩を打って業界を席巻し
既存業者を駆逐する。

こうなれば少なくとも単純計算作業を行っていた人は
早晩不要になり、これまで５０００円払っていたものに
５００円しか払わなくなるため、
その産業のＧＤＰは１０分の１に減少する。

一方で消費者はその余った４５００円を他に使えるため、
ＧＤＰの減少が生活水準の低下にはつながらない。

不要となった単純計算作業者は
再教育によって付加価値の高い仕事に従事し、
その国に付加価値の高いもののみが残っていく。

これこそが真の産業イノベーションである。

短期的に潰れる企業が増えるとか、
派遣労働者が解雇されるだとか、
雇用が守られなくなるだとか、
近視眼的な産業保護・雇用保護は「長期的に競争力を失うだけである」

ＧＤＰと逆相関のことこそが
産業のイノベーションにつながり、
長期的な競争力の源泉となるのである。

起業家は既存産業の破壊を常に考えて欲しい。
日本のＧＤＰをゼロにしてしまえ。

既存産業を破壊するのがＩＴ・オープンの真骨頂なのである。

Comments (0)

日本の長期衰退を招く、誤った円安誘導
長く続いた円安水準が是正され、
１ドル９０円前後のレートが続いている。

これまでの円安水準は日本株式会社の
屋台骨であるトヨタやキヤノンのような
統合型輸出産業への補助金となっていた。

しかし恒久的にモノ作りで経常黒字を積み上げつづける
「日本円」の価値は、本来もっと高い利子率がついてしかるべきであった。

利子率をのせれば長期的にその分だけ貨幣価値は減価し、
しかるべき水準に落ち着く。
それが本来起こるべき自然な円安誘導である。

短期的な円高は、大黒柱であるトヨタやキヤノンの業績を脅かす。
短期的な景気縮小を恐れる政府は日銀に圧力を掛け
歴史上異例のゼロ金利政策に加えて、量的緩和措置を取らせた。

２００３年からのストック価格の上昇時に過剰流動性が意識されながらも
政府からの強い圧力のもと日銀は機動的な利上げが出来ず、
円キャリーによる世界バブルの片棒を担いでしまった。
近年の金融自由化、特に為替取引きの自由化は
為替相場の水準のあり方を一変させた。

金利の高い通貨は買われ、それが投機マネーを呼び寄せ
さらに高くなるという循環をもたらす。

日銀が円金利を上げれば、即ち世界中のマネーが日本に押し寄せ
円高を招く。

それにより結果的に日本の輸出型産業は「補助金」が無くなり
海外に進出して空洞化するか、衰退の一途をたどると考えられた。
しかし現実にはここに誤解がある。
海外に移転する産業やレイヤーは組立などの
労働集約型産業のみである。
それは単純労働という付加価値の低いレイヤーであり、
本質的に日本の産業構造にそれが必要なのかという議論が一切ない。

「派遣切り」のニュースが連日報道されているが、
元来これらの職種は長期的に見て日本にとって
必要な産業レイヤーでは無いはずである。

単純労働は本当に国内に必要なのだろうか？
中国の労働者は月給１万２千円で２００時間も働いてくれるが、
その労働水準と本質的に競争する意味が日本企業にあるのだろうか？

本来であれば先進国として付加価値の高い事業と
レイヤーに経営資源を集約し、
単純労働や低付加価値の産業・レイヤーは
より低賃金の国々に放出してしかるべきではなかろうか？

そうやって資本の新陳代謝は維持され、
健全でＲＯＥの高い産業やレイヤーのみが
日本国内に残っていくのである。
それが先進国の高金利、通貨高によって国力を維持するための
国の産業政策である。
この国には長期的に産業の形態を変えていこうとする
ロードマップが一切ない。

いや、正確に言うと、既得権益が資本の大半を握ってしまっているため
産業界が政界を牛耳り、ひいては産業構造をゆがませて
結果的に自らの首をしめているというのが
正しい認識だろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本来の円の実力を加味しないゆがんだ金融政策によって
円の実効価値は不自然に安い水準が続いた。
これにより産業は国内への投資を継続し、
「本当は大して安くない労働力」を国内に抱え込んだ。

こうして産業は自助努力をせずに
国内に産業を残し、世界への展開を忘れた。

円安に流され、新陳代謝を怠った日本の産業は
失われた１０年間の間にさらに傷口を根本修復することを
怠ったのである。

高付加価値産業、高ＲＯＥ事業、への転換を怠った
日本株式会社は長期的衰退へと向かうことは逃れられない。
産業界→政界→日銀
というリーダー不在の歪んだ政治構造が
日本を長期的衰退に向かわせてしまう。

Comments (0)

過剰流動性が積みあがっている。
昨年９月１５日のリーマンショック以降、
世界中の中央銀行が相次いで利下げに踏み切った。

日米欧の３主要中銀は金利を歴史的低水準に引き下げ
火消しに躍起になっている。

一方で各国の産業は一向に回復を見せず、
流動性確保は景気を浮上させるほどの爆発力には至っていない。

産業の不振は企業の淘汰を進める。
企業間で不信の輪が広がると、
事業の拡大よりも貸し倒れリスクの懸念が大きくなり、
信用創造ができなくなる。

これにより経済の血流である金融が目詰まりを起こし
結果的に破綻企業が増えるという悪循環を招く。

これは一企業の行動としては合理的だが、
経済全体としては不合理となる「合成の誤謬」という現象である。

同じ状況は労働と消費の構造にも当てはまる。

企業は賃金や雇用を抑制して生き残りを図るが、
結果的にそれが労働者＝消費者への分配も減らし、
ひいては消費意欲減衰によって、自社の売上も落ちるという構図だ。

これも労働と消費の「合成の誤謬」である。

つまるところ中央銀行や政府が目したような
流動性の供給は一時的な連鎖破綻回避と恐慌回避には役立ったが
景気浮揚するほどの信用創造は生み出していないということになる。

マネタリーベースの増加がマネーサプライの
上昇につながっていないということは
信用乗数が激減しているということになる。

果たして激増したマネタリーベースはどこに行くのか？

それはインフレとバブルの再来である。

物価は本来、需要と供給のバランスで決まる。
しかし一度信用創造が回復した世界では
過剰流動性が行き場を失い、相場を支配する。

２００３年からの景気拡大局面では、
溢れ出した過剰流動性が
米国の金融技術に隠れて猛威をふるい、
世界中に投資マネーの正循環をばら撒いた。

原油を始めとした商品相場
それが中東諸国とロシアの発展を覚醒させた。
旺盛な資源開発需要に支えられ、オールドエコノミーが
趨勢を取り戻した。

オールドエコノミーの下請けである中国などの新興国は
この特需によって目を覚ました。

需要の増大が世界全域に押し寄せ、
食料不足が深刻になったように見えた。

商品相場の上昇にあてこみ、
資本は商品市場に雪崩を打って押し寄せた。

それがバブルへと帰結した。
高まる商品需要、高まる資源開発、
オールドエコノミーは息を吹き返し、
世界全体の需給ギャップが改善して景気が上向いた。

それと同じ事が再度繰り返されようとしている。

生き馬の目を抜く栄枯盛衰の激しいヘッジファンドは
世界中で組成されている。

羹に懲りて膾を吹くのは一部の人だけ。
過剰供給されたマネーは行き場を失い、
リスクを取って猛獣のように駆け巡る。

何が狙い撃ちされるかわからない。
おそらく２０１１年、インフレとバブルは再スタートする。

Comments (0)

ソフトウェアのオープン化が激しい。

Comments (0)

昨今、派遣切りの問題がクローズアップされている。

民主党などは製造業の派遣労働を禁止すべきだとか、
解雇できないようにしろなどと、民意優先の愚作を提案している。

本質的な問題は派遣の解雇権ではない。

最も重要な改革テーマは、正規社員の雇用条件である。

正規社員は給料をボーナスで多少減らされるだけで、
それ以上基本給が大幅に下がったり、
あるいは解雇にいたるケースはまれである。

しかし派遣社員など非正規社員は、給与の減少、解雇などが平然と行われる。

減給や解雇は労働需給の変化に対応するための重要なツールであるが、
これを画一的に禁止してしまうと、硬直化した労働環境が形成され、
企業側は雇用により慎重となってしまう。

また、派遣社員が受け持っている単純労働作業は
長期的に見ればITと中国に取って代わられるのは時間の問題である。

日本が国際競争力を発揮し、労働力を最大限活用するのであれば、
正規社員にも現在の派遣社員同等に、解雇権を認めるべきである。

正規社員と派遣社員が同等の労働を行いながら
待遇に一目瞭然の差があることが、
日本の労働環境を硬直化させ、競争力を長期的に奪ってしまう。

日本の一人当たり平均GDPは４万ドル前後だが、
韓国は２万ドル前後、中国は一桁少ない、４０００ドル前後だ。

中国の単純労働ワーカーの月給は２００ドル弱である。
ベトナムもしかり、ようやく１００ドルに到達したくらいである。

東アジアという地理的環境と、近年のグローバル化、自由貿易化、IT化は
日本の長期的な単純労働の賃金水準が中国や韓国、ベトナムと同水準になることを
示唆している。

日本の平均GDPは２．５万ドルくらいまで落ちるだろう。

その間、非正規社員にのみ解雇権を認めているようであれば、
日本の労働環境は断絶し、ワーキングプアがただのプアになり、
格差はもっと開いてしまう。

いまこそシームレスな労働環境を構築し、
来るべき東アジアの経済圏における競争力をつける絶好のチャンスなのである。

Comments (0)

日本の製造業はピンチである。
トヨタを初め、輸出型企業が総崩れ。
日本のモデルが完全に崩壊している。

日本のモデルはこうだ。
初期の著作権・知的財産権は米国に研究させ
素材から生産、組立、販売までのルールを一貫して作成する。

社内外に多くの資本関係と労働力を抱える構図により、
情報の連動性が高く、コミュニケーション統合が高いのだ。

開発・技術・生産・販売が一体となって事業を立ち上げるから
低コストと圧倒的スピードで産業構造がなりたつ。

また、日本人が親方日の丸についていけば心配ないという
家長父制度の延長線上にこのDNAがしみついているのだ。
だから大手家電メーカーなどは総合戦略で生き残ることが出来た。

また、社内の情報コミュニケーションスピードが速ければ
迅速に最先端IT技術を真似することが出来、
市場での付加価値が高いうちに事業を立ち上げられる。

欧米は株主利益尊重の風土が強いため、
「事業の選択と集中」に対して高度に傾斜している。

そのため新規ビジネスモデルを立ち上げるには
バリューチェーンにおける企業間でのコミュニケーションロスや
利害関係が多すぎてキャズムの壁を破れるほど低価格化が出来ない。

このようにして日本の垂直統合型産業は栄えていった。

＝＝＝＝＝＝

しかし、市場が立ち上がりキャズムの壁が壊されると、
市場規模が大きくなり専業メーカーが台頭するようになる。

その専業メーカーは自社の強みに選択と集中を行うため、
市場全体が水平分業化して
強い企業のみが生き残る構図になっていく。

その時総合電機メーカーの市場に対する
インパクトは実質なくなっているのだ。

＝＝＝＝＝

パソコン市場では、かつてIBM、日本ではNEC,富士通が
自社内にハードからソフトまでの設計部門を持ち、
一つのコンピューターを生産販売する過程を担っていた。

しかし、IBMがPCAT互換機をライセンシーした段階で、
普及が一気に進み、水平分業化した企業が台頭するようになってきた。

高度に規格化されたそれぞれの分野では
プロセッサ、MB、メモリ、チップセット、IF、HDD、OS、
さらにはアプリケーション、流通などの分野で専門企業が台頭し、
秀でた才能を遺憾なく発揮した。

その頃、NEC、富士通は自社の得意分野を見出せないまま
PC事業において衰退の一途をたどる運命となった。

それぞれのトップ企業である、
インテル、ASUS、サムスン、WD、マイクロソフト、アドビの６社の中では
サムスン、ASUSを除いて完成品PCを一台も生産していない。

自動車メーカーが日本で生き残っているのは
知識労働の集成型産業であり、膨大なコミュニケーションを
開発・生産・販売で低コストで実現する方法があるからである。

垂直統合型モデルがいまだに成立する事業モデルだからこそ
成り立つのである。

＝＝＝＝＝＝＝

ケータイ業界は既に水平分業の波が訪れている。

BBPはTI、OSはシンビアン（Nokia）、製造はEMSメーカー
あとはアプリケーションだけである。
ここにアップルとGoogle、Adobeが名乗りをあげている。

OS上に自社のプラットフォームをさらに構築してしまえば、
その上は個人が勝手に作れるようになるのだ。

魅力的なハードでユーザーを増やし、
アプリの販売チャネルを制覇しようとしているのがアップルであり、
ブラウザーで広告モデルをスキミング使用としているのがGoogleの戦略である。

どちらもダイナミックな発想である。

Comments (1)