エビデンスマーケティング

アメリカの掃除機メーカーであるダイソンが、羽のない扇風機を開発した。

原理的な細かい話は割愛するが、基本的には小さな空気が巻き起こす気圧差を利用し、
モーターによる発生風量を増幅させて風を送る。

商品開発において、既存概念の否定は大きなイノベーションになる可能性を秘めている。

ゼロベースで思考し、また、既存商品を真っ向否定したアイデアを出すことで
魅力ある商品を開発することもある。

ダイソンは掃除機においても、紙パックを必要としない、高出力が持続する掃除機を開発して、
掃除機の既成概念を打ち破った。

同様に今回は扇風機で概念を打ち破ろうとしている。

マーケティングにおけるゼロベース思考は
ユーザー調査を何百回やっても出てこない。

開発者が本質を見極め、ユーザーの欲求本質を極めてこそ、
本当の商品開発となるのだ。

何十年も扇風機や掃除機の開発をやっていた人々は、
これを機に、これまでの思考方法を見直した方がよい。

仮説と検証、そして、既存商品の否定を繰り返し、
頭から汗をかくことこそ、商品開発の本質なのだ。

職務記述書に記載されたことをやってサラリーをもらうサラリーマンには
とうてい出来ない作業だと思う。

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AppleとGoogleの次の餌食になる業界はケータイ業界と決まった。

AT&Tは米国でApple・iPhoneのインストールソフトであるネット電話のSkypeを
３G回線上にて使用できることを許可した。

また、GoogleのG1を扱うT-mobileは、Appleがiphoneから閉め出した「GoogleVoice」を自社のネットワークでは制限しないと決定した。

これにより、AppleとGoogleは場外乱闘戦をケータイ業界のプラットフォームで実現することを目下の主戦場と決定した。

ケータイ各社はPCのインターネット環境の無料化と
自社がクローズドで囲っているネットワーク網を融合させないための
知恵比べに参加しなければならない。

しかし、消費者が無料になびく趨勢を止めることは不可能だ。

情報交換コストの無料化は歴史の運命的決定事項であり、
明確な未来結果である。

ケータイ業界が駆逐されるのも時間の問題である。

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円高が進んでいる。
正確にはドル安が原因だ。

いずれにせよ、
製造業を中心とした
輸出型産業構造は崩壊の危機にある。

いま日本企業がやるべきことは、
知識資本型の製造業へと転換して、
高付加価値部分と低付加価値部分を
企業として切り分けることだ。

これまでの10年間は
事業としての取捨選択が経営テーマであったが、
これからの10年はバリューチェーンの中でのリストラクチャリングが求められる。

真に国内に残す付加価値と、
海外で構築する付加価値とを勘案し、
経営の未来を描くのが大切である。

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Googleのプラットホームはブラウザーでは無かったか？

オフラインで何も収益元を持たないGoogleはOSをやる意味が無い。

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ちまたではRIAが流行っている。

Rich　Internet　Applicationである。

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RIA環境は下記のラインナップ

アドビ：AIR/Flex/Actionscript

Microsoft：Silverlight

Java陣営：JavaFX

Apple：Cocoa/iPhoneOS/Objective-C

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これに比べて、GoogleのRIA戦略はむなしい。

AjaxでGoogleマップを華々しくデビューさせたまでは良かったが、

HttpRequestでサーバーサイドとの通信が必須のAjaxでは

オフライン時のアプリケーション実現環境が無い。

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GoogleはGearsを発表し、SQLiteとの連携でのオフライン対策を構築したが、

真の意味でRIA環境をAjaxとGearsでまかなうことは難しい。

ブラウザ互換の問題や、非ブラウザでのアプリ実現ができないからだ。

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RIA環境はOS/ブラウザを凌ぐ、包括的なプラットフォームとして期待が高まる。

ここにGoogleの戦略で１ピース足りないモノがみえている。

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個人的趣味です。ブログとは関係ありません。。

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http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo20090521AT1D2009K20052009.html

日経ニュースによると、日本ＴＩは筑波の研究所を閉鎖した。

ＴＩのホームページによると、ＴＩ筑波研究所は、ＴＩの本拠地である米国以外で、はじめて設置された海外の研究所である。

ここにはＤＳＰや画像処理技術など高度な半導体技術の開発拠点となっていた。

日本国内にＴＩの開発拠点はこの筑波と厚木しかなく、これにより、ＴＩの日本国内開発拠点は一つになった。ＴＩのリリースによれば、研究開発の拠点を米国とインドに移管すると言う。筑波の拠点に携わる人数は１００人程度と多くは無いが、中身を考えると、これは日本の未来に突きつけられた最後通告である。

ＴＩは世界で初めてＩＣ（集積回路）を発明した創業７０年以上の歴史ある企業であるが、現在はデジタルコンシューマー向け半導体デバイスの先端企業である。旧来からのアナログ回路技術を活かして、ＤＳＰ（デジタル信号処理プロセッサ）に強みをもつ。携帯電話向けのＤＳＰやＢＢＰ（ベースバンドプロセッサ）で世界最大のシェアを持つ企業である。

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その企業が日本での開発をやめ、米国とインドに移管するという。

こには根深い問題があると考えられる。

半導体の開発拠点は典型的な知識労働である。近年の自由貿易世界や、フラット化、ＩＴ化した社会において、知識労働が付加価値の源泉になっていることは大きな潮流である。

単純労働や、知的ブルーカラー（単純計算）は中国か、パソコンに置き換わり、その単価は著しく低くなっている。中国の１０億人の労働人口の参入で競争が激化しているからである。

日本のような高ＧＤＰを維持する先進国では、このような単純労働やブルーカラーでは高いＧＤＰを維持することは出来ないのである。

つまり、社貝で働く人々が少しずつでも知識労働にシフトしていき、コンピューターや中国人では行えない仕事へと変わっていかなければいけない。

しかし現在の日本の雇用政策は派遣切りの問題など、単純労働者の雇用を維持する場当たり、人気取りの政策ばかりであり、社会全体の知識労働へのシフトを促す産業構造転換にはなっていない。

そこにきてこのようなＴＩの知識労働拠点の撤退ニュースは日本の社会に突きつけられた大きな命題である。これからの知識労働社会において、「日本は競争力が無い」と世界の最先端企業から言われてしまったのである。

それに代わる拠点はインドであると。筑波におけるＴＩの個別社員の能力について言及するつもりは無いが、

• 言葉の壁（英語）
• 基本的知識労働能力
• 人件費
• アウトプット
• インフラ費用

これらのうちのいくつか、あるいは全てがＴＩの開発戦略に影響を与えての決断となったのであろう。

我々は将来のためにどのように自己変革すべきであろうか？

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Google MapのAPIは2005年６月に公開されました。

GoogleMAPはAjaxを使ったリッチなUIを実現した
地図のWEBアプリケーションです。

APIとはアプリケーションプログラムインターフェイスの略で、
外部からのアプリケーション操作を許可するプログラムの出入り口です。

GoogleはMapのAPIを無償で公開し、
多くの人々にWEBマップアプリの標準システムを公開しました。

これにより、さまざまなサービスがGoogleマップ上で展開されています。

ホンダはこのGoogleマップを使ってカーナビの開発もしているとのことです。

今回、GoogleはMAPのAPIの有料版を提供しました。

無償版と機能は大差ありませんが、
有料版ではサポートと転送量の大容量化が付きます。

このように、基本的なインフラを無償で提供し、
ヘビーユーザーにはライセンス提供することを
「Freemium」といいます。

FreeとPremiumの造語です。

いまやインターネットにあふれる情報は、
このFreemiumをベースに考えられています。

かつてはマーケティングといえば、
ヘビーユーザーが割安に使えると言うのが特徴でしたが、
インターネットの世界はそれが逆転しており、
ローエンドユーザーほど無料で様々なサービスを使えます。

これはヒエラルキーのフラット化と、
主権が一般市民に移っていると言う意味で
大きな変化の潮流を感じます。

GoogleもしばらくこのFreemiumのビジネスモデルを
変えるつもりはなさそうです。

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長期金利が低位安定している。
新規国債１０年ものの金利は1.5％をはさみ、
2.0％以下の水準がこの１０年間続いている。

この原因となっている日本の３悪をここに示したい。
そしてこれがどのようなことを暗示しているのか。
それを明確にする。

円安誘導

重厚長大の輸出型産業が屋台骨を支える日本では、
経団連会長に、輸出型産業のトップが就任することは
もはや何のサプライズもない。

経団連会長は「財界総理」と呼ばれるほど、政界への発言力を持っている。
政界は財界総理の言うことを聞かずに
政治・財政・金融の３つの柱は成り立たないのである。

経団連会長が輸出型産業の出身であれば、
自社に有利な政策を推し進めるのは当然である。

それが円安誘導、つまり、円の低金利化に他ならない。
必要以上に円金利を低位安定させたために
それが円安誘導として莫大な輸出補助金となり、
結果的に資本配分を輸出型産業に偏らせた。

最たる例がゼロ金利政策と、量的緩和である。
日銀は政財界からの独立した機関であり、
日銀総裁が更迭や罷免されることはない。
しかし政財界からの圧力は常にあり、
微妙な舵取りに影響を与えることはしばしばである。

巨額の財政赤字

いまやこの問題を除いて金利問題を語ることは出来ない。
国と地方の借金は８００兆円を超え、年間ＧＤＰ５００兆円の
なんと1.6倍にも及ぶ。

対外債務がゼロであり、国民の金融資産が１２００兆円あることが
日本のデフォルトを防いでいることになる。

いかんせんこの説明できない巨額の赤字を
将来の世代にツケを回し、

潜在成長力の低下

無論日銀にも言い訳がある。
日銀は必要に応じて円金利を機動的に変え、
安定的な通貨としてのポジションを高め、
さらに円価値を高めることを目的としている。
低金利にしたいとか、高金利にしたいなんて思っているのではない。

しかし現実に金利を上げるのは、政財界のプレッシャー以上に
大きな問題をはらんでいる。

それが日本の潜在成長率、自然利子率である。
低い労働生産性や、遅れているＩＴ化、

そして最大の要因は世代間闘争である。

旧世代の労働者が年功給に基づき、
能力や成果に見合わない賃金をもらいつづけている。

彼らはワーキングプアの対義語で「ノンワーキングリッチ」と呼ばれる。
彼ら「もらいすぎ世代」を支えるために「ワーキングプア」が製造され、
消費されていく。

ワーキングプア世代は年金の受給が支払額を下回る「逆ざや」状態になり、
将来の財政赤字の補填と含めて将来の不安がうごめく。

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以上のように、低位安定した金利には
様々な要因があるが、
世の中にフリーランチは無いというのが常である。

財政赤字、赤字国債、長期的な競争力の停滞、
そして無理な円安政策、癒着した政財界。

無理な低金利は最適資源配分をゆがめる。
競争力の源泉はゆがめられ、新規産業が成立しない。

それは長期的な日本の成長率を押し下げ、
財政破綻か、年金崩壊が免れないことを暗示している。

財政破綻を目前にしたとき、金利は急上昇し、
資本と産業に大打撃を与えるだろう。

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プリウスの「２０５万円」は、自動車産業のコモディティ化の始まりだと述べた。

家電製品と同じように、年率２０％で価格下落をする世界に突入した。

自動車産業で象徴的なのが、インド、タタ自動車が作った、２０万円カーの「ナノ」だ。

タタグループはインド最大級の財閥で、タタ自動車はその中核をなす事業である。

この金融危機下でも、インドは一人当りのＧＤＰが新興国の中でも比較的堅調に伸びている。

そのニューリッチ世代に自動車を持たせるという夢をタタ自動車は担った。

このように、新興国は労働賃金において比較優位性を発揮するため、
先進国の自動車作りにも影響を与えることとなる。

これまでトヨタ、ホンダの仲良しクラブでやっていた自動車産業は
このような新興国の車のプレッシャーを感じながら
今後は厳しい開発競争とリストラクチャリングの連続に見舞われることになる。

新興国の勃興は、ソ連と東欧崩壊による、東西冷戦の集結によって
米国による（安定的な）軍事秩序のもと、
自由貿易とマネーの国際移動が早くなったことに由来する。

新興国は外資マネーを経済の成長エンジンにビルトインして、
自国の製造力を覚醒させた。

それが労働賃金の上昇と相まって、自国の内需拡大へとつながっていったのである。

拡大した内需は、莫大な人口と相まって、
飽和した先進国から比べれば魅力的な成長市場である。

それが呼び水となって、経営資源を投入する外資がさらに集まり、
成長への好循環を達成する。

世界は自由貿易のもと、要素価格が均衡するまでの間、先進国は苦しみつづける。

例えば日本は２０３０年までにおよそ３０％ほど労働者の賃金が下がるだろう。

しかしそれは、真に頭で儲ける時代の到来であり、
ボリューム型資本主義から、知識資本主義へと変革していく
重大な歴史の転換点を表しているのである。

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